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特殊車両通行許可制度

～未収録路線のシステム仮登録について～

　国交省は特殊車両通行許可申請の審査期間を短縮し、審査の迅速化に向け取り組んでおり、電子化が遅れている地方道等の情報を効率的に収集し、自動審査システムへ収録するため、道路構造の電子データの収集を加速させています。

　道路構造の電子データの収集を加速の一環として、道路情報便覧の収録作業の都合、未収録道路のうち、申請件数が一定程度見込まれる、あるいは共用開始予定の道路等、収録路線に予定されている道路は、特車システムに「仮登録」されています。（収録内容は基本情報のみ、障害箇所情報が未収録）

　特車申請において該当する「仮登録」のスパン（または交差点）は下記の通りになります。

• 特車システムのデジタル地図や算定結果帳票に仮登録の旨が表示されます。
• 路線名が特車システムに表示されているので道路管理者への確認は不要になります。
• 申請書提出時に、仮登録路線周辺の付近図の添付は必要ありません。
• 通常4～5月頃に特車システムの便覧更新を行っていますが、仮登録の路線は年度の途中で収録路線に移行される場合があります。

　ただし、審査に必要となる道路情報（障害箇所情報や交差点の折進可否など）が不足しているため、算定結果は「個別審査」と判定されます。

　なお、算定結果帳票のメッセージの表示内容は主に下記の通りになります。
　①　C・D条件及び個別審査箇所一覧の場合
　・「仮登録のスパンです。」
　・「仮登録の折進方向です。」

　②　特殊車両通行許可協議交差点一覧の場合
　・「仮登録の折進方向です。」

　③　通行規制（公安委員会）情報一覧の場合
　・「仮登録のスパンです。」

　④　重さ、高さ指定道路外スパン一覧の場合
　・審査結果の各種注釈の後に、「仮登録のスパンです。」

特殊車両通行許可申請の詳細やご依頼・代行につきましては、弊所ホームページのこちらをご参照ください。
http://tokusya-ctc.com/

特殊車両通行許可制度
～納入告知書内訳表示機能追加について～

　特殊車両通行許可システムが改修され、国から送付された手数料納入告知書の内訳が特殊車両通行許可システムの画面上で確認できるようになりました。よって、審査先の国道事務所へ直接問い合わせをしなくても手数料納入告知書の内訳が確認できます。

※　北海道開発局・沖縄総合事務局及び一部の直轄国道事務所の申請は、手数料の内訳が表示されません。手数料が表示されない場合は、審査先の国道事務所に問い合わせる必要があります。

手数料の確認方法は、特殊車両通行許可システムにログインし、最初の画面で「手数料情報照会」をクリックすると過去一年分の手数料が一覧表示（納入告知書単位）されます。
手数料一覧が表示されたら、画面の内訳の欄にある「表示」をクリックすると、手数料の
内訳（到達番号ごとの手数料）が表示されます。

※　表示件数が多い場合、手数料納入告知書に記載されている受理番号で検索が可能です。

特殊車両通行許可申請の詳細やご依頼・代行につきましては、弊所ホームページのこちらをご参照ください。
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特殊車両通行許可制度

～新型コロナウイルス感染症に伴う特車最優先処理手続きにつて～

　国交省は「新型コロナウイルス感染症発生に伴う物流に係る通行に関する重要なお知らせ」において、特車申請許可事務の取り扱いを当面の間、新型コロナウイルス感染症発生で生じた緊急な依頼に対応するための物流について、所要の手続きを行うことで、最優先で処理を行っています。

　対象となる特車申請は、貨物に消毒液や衛生資材など感染症発生で不足する諸物販の運搬に限られます。

　優先での特車申請手続きを行うには、別添の様式を申請書に添付の上、申請先の国道事務所に電話などで連絡する必要があります。

　別添え様式は、特殊車両通行許可オンライン申請のページの「重要なお知らせ」からダウンロードすることが可能です。

http://www.tokusya.ktr.mlit.go.jp/PR/

　特殊車両通行許可申請の詳細やご依頼・代行につきましては、弊所ホームページのこちらをご参照ください。

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特殊車両通行許可制度
～高速道路の特車許可基準見直し（車幅）について～

　令和2年12月1日から高速道路の特車許可基準（車幅）が見直され、全国的に統一した基準が実施されます。背景として、これまでの高速道路での特車許可の車幅上限値が、高速道路会社や支社により差異があり、「構造上は通行できるはずなのに、なぜ制約しているのか」との指摘があり、国交省、高速道路機構、高速道路会社6社、全日本トラック協会などで、検討された結果、見直しされることになりました。

ネクスコ3社および本州四国連絡高速の4車線以上（片側2車線以上）の区間について、車線幅員3.5ｍの区間は許可限度値が現行の3.0ｍから3.3ｍに緩和されます。車線幅員3.25ｍ以下の区間では許可限度値が3ｍ以下に統一されます。

なお、暫定2車線（片側1車線）の区間については中央分離帯の構造のため、車線幅員から通行できる車両幅が限定されてしまうので、路線ごとに個別審査を行った上、通行の可否を判断します。首都高速、阪神高速は道路幅員や料金所レーンなどの制約から、統一的な許可限度値は設定できないため、こちらも路線ごとに個別審査を行った上、通行の可否を判断します。

高速道路の特車許可基準（車幅）の見直し措置により、車幅3.3ｍで通行出来るようになるのは、現在の2200kmから、7700kmに伸長されることになります。

車幅3.3ｍ通行可能区間の路線図は全日本トラック協会のホームページで確認ができます。（会員専用のパスワードが必要です。）

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特殊車両通行許可制度
～特殊車両通行許可期間延長申請について～

　国土交通省が進める「特殊車両通行許可制度の改善」の一環（事業者における許可の申請の事務負担の軽減と許可事務の迅速化を図るため）として、特殊車両通行許可の最大許可期間が延長されました。

延長される許可期間は、一定の要件を満たす優良事業者の車両について、許可の有効期間をこれまでの最大2年間から4年間（超重量・超寸法車両はこれまでの最大1年間から2年間）となります。

許可期間延長の対象となる優良事業者の車両の要件は次の通りです。
①　業務支援用ETC2.0車載器を搭載し、特殊車両通行許可システムの「ETC2.0簡素化制度利用登録」に登録済みであること
②　過去2年間、違反歴（過積載による警告等）の無い事業者の車両であること
③　Gマーク認定事業所に所属する車両であること

以上、3つの要件を全て満たす車両が許可期間を延長して申請することが可能です。

※　延長申請の方法は、申請書様式第一の「通行開始年月日」と「通行終了年月日」を4年間（超重量・超寸法車両は2年間）で作成し、安全性優良事業所認定証（Gマーク認定証）を添付して申請します。（車両は「ETC2.0簡素化制度利用登録」に登録済みであること）

※　Gマークとは、公益社団法人全日本トラック協会が、トラック運送事業者の交通安全対策などへの事業所単位での取組みを評価し、一定の基準をクリアした事業所を認定する制度（安全性優良事業所認定制度）のことです。

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