NPO法人設立サポート
NPO法人とは
NPO法人とは、Non-Profit Organization という言葉の略で、直訳すると「非営利組織」、または「民間非営利組織」という意味を持ち、特定非営利活動法人のことをいいます。
NPOの要件としては、民間で公益に資するサービスを提供する、営利を目的としない団体とされています。そのうち、特定非営利活動促進法（いわゆるNPO法）にもとづいて、法人格を取得した団体をNPO法人と言います。さまざまな社会貢献活動を行ない、団体の構成員に対し、収益を分配することを目的としない団体の総称です。
日本においては、NPOの団体に法人格を付与することでより活動しやすい環境を 整えていこうということで、1998年に特定非営利活動促進法 「NPO法」が制定されることになりました。
メリット・デメリット
ボランティア活動や任意団体ではなく、NPOとして収入を考えるた場合、次のようなメリットがありますが、一方でデメリットもあります。
| メリット | デメリット |
|---|---|
| １ 社会的信用の増加 ２ 団体名による契約や登記が可能 ３ 組織を永続的に維持できる ４ 経費の認められる範囲が広い ５ 職員採用に有利 ６ 官公署から事業委託・補助金を受けやすい ７ 金融機関からの融資も可能 ８ 税金面で有利に（節税対策） |
１ 事務手続きが面倒 ２ 設立時に最低１０人以上の社員が必要 ３ 解散しても残余財産は戻ってこない ４ 設立に時間がかかる |
NPO法人設立にかかる費用とCTC報酬について
NPO法人設立フルサポート費用（合同会社の設立に最低限必要な費用）
| 設立登記費用 | 1.登録免許税 0円 |
|---|---|
| CTC報酬 | 1.報酬 220,000円（税込み） ※CTC報酬の中には、提携事務所報酬（司法書士）、交通費、郵送費、日当等が含まれます。 |
NPO法人設立のスケジュール
※設立には５か月～６か月要します。
（書類作成に３～４週間、所轄庁での審査で約４か、登記手続きに約１週間ほど）
- NPO法人の基本事項の検討
まず、法人の設立メンバー（=発起人）が集まり、設立の趣旨、NPO法人の活動目的、テーマや方向性などを話しあう設立発起人会を開催します。主に以下のような内容の話しあいが必要となります。
・ 社員を10人以上決定
・ 役員案
・ 設立趣旨書
・ 定款について
・ 設立初・次年度事業計画
・ 設立初・次年度収支予算 - 設立趣旨書、定款、事業計画書・収支予算書を作成する
設立総会の話しあいを基に、「なぜNPO法人を設立するのか？」「NPO法人でどの様な活動をしたいのか？」といったNPO法人設立の趣旨を説明する趣旨書、NPO法人の組織や運営についての規則を定めた「定款」を作成します。
- 役員就任予定者の住民票を集める
- 社員名簿・役員名簿を作成する
- 設立認証申請書を作成する
- 所轄庁に設立認証の申請を行う
- 所轄庁にて２ヶ月の縦覧・約２ヶ月かけての審査
- 設立登記の申請
- NPO法人の成立
- 官公署への届出
