運送業許可申請

運送業許可申請サポート千葉

一概には言えませんが、最低車両数の5台であれば1000万円くらいあれば可能です。
車両台数、取得価格、従業員数、事務所・車庫の費用で変わってきます。

個人でも許可取得可能です。ただし、業態から考えても法人化したほうが経営的にもいいと思います。

規制対象車両はNOX・ＰＭ法では地域で車検が取れない法律ですので、対象地域での申請はできないことになります。
基本的には、条例・法律をクリアする車両での申請が望ましいです。

車庫は全体の広さ（平米）、車両間が５０ｃｍ以上の間隔で算定します。
そこで数台分まとめて借りられればいいのですが、分散してしまうと難しいです。

トレーラ（セミ）の場合は、トラクタ（前部分）、トレーラ（後ろ部分）それぞれ1台とカウントします。

許可申請の時点では予定者で申請可能です。
許可後１年以内に運輸開始する必要がありますので、運輸開始までに選任する必要があります。

ロケバスの場合、業態により変わってくると思います。
当然、機材などだけなら貨物で大丈夫です。
ただし、何人も人を輸送するとなると旅客事業の許可が必要になってきます。

一般貨物運送業申請が受理された後に関東運輸局より法令試験の案内（実施通知書）が届きます。
申請者（法人の場合は常勤役員１名）が受験者となり、法令試験を受験し合格しなければなりません。

試験時間は、50分。
３０問の○×方式および語群選択方式。
合格基準は、出題数の８割以上。合格基準に達しない場合は、再試験。
詳細については、役員法令試験をご覧ください。

監査の種類には下記の5種類があります。

特別巡回指導
運輸開始後6ヵ月以内に適正化指導員による施設確認等の巡回指導。
呼び出し指導
下記（3～5）までの監査を受けていない事業者であって、指導を行うことが必要と認められる事業者に対して、自主点検票を提出させて行う指導。
呼び出し監査
下記（4.5）以外において、違法性がある事業者に対して原則として重点事項を定め事業者を呼び出して行う監査。
巡回監査
過去の監査・処分・事故状況および通報・苦情等により、著しい違法性の疑いがある事業者に対して、原則として重点事項を定めて行う監査。
特別監査
運転者が社会的影響の大きい事故（死亡事故、酒酔い運転等悪質違反を伴う事故）を引き起こしたまたは悪質違反を犯した事業者であって、過去の監査・処分・事故状況および通報等を勘案し、随時、監査が必要であると認められる事業者に対して、全般的な法令遵守状況について特別に行う監査。