依頼の流れ

ご依頼内容（経路等の）のご相談
経路について希望の経路がある場合はお知らせください。
特にご希望のない場合は、当該車両が通行可能な経路を調査いたします。

費用のお見積もり

申請車両、積載物、径路などの確認後料金の概算額をご連絡いたします。

正式ご依頼
正式依頼後に振込指定口座をお知らせいたします。

当事務所指定口座に料金の振込

申請書の提出
申請データを作成し、径路算定の結果をご連絡いたします。
申請内容についてお客様にご了解いただけたら提出いたします。

申請書の受領
許可証ができあがりましたら、こちらで受領いたします。
事務所控えと車載用許可証をご郵送でお送りさせていただきます。

必要書類

新規の場合

1. 自動車検査証の写し（有効期限の確認できるもの）
2. 出発地・目的地（途中立ち寄り先）・最終目的地の所在地・現場名称
3. 車両の三面図、連結検討書（トレーラ）
   （車両図面＝形状・寸法の記載があるもの）
   ※お手元にない場合は当方で調査いたします。
4. 車両の諸元が記載されたもの（車両緒元表など）
   ※お手元にない場合は当方で調査いたします。
5. 積載物の内容がわかるもの。
   （積載物の寸法や重さがわかるようにメモ書きをお願いします）
6. 委任状（こちらから所定の様式の委任状をお送りします）

更新の場合

1. 前回の申請書の控え
2. 車検証
3. 委任状（こちらから所定の様式の委任状をお送りします）

変更の場合

1. 前回の申請書の控え
2. 変更内容を立証するもの
3. 委任状（こちらから所定の様式の委任状をお送りします）

※こちらは、基本的な例です。ご依頼内容により異なる場合があります。

報酬額表（22年2月1日～）

通行期間を延長したい時は、特殊車両通行許可申請書と許可に必要な附属書類が必要になります。
ただし、新規申請時と同一の窓口に申請するときは、附属書類の提出は省略することができます。この申請を「更新申請」といいます。

変更申請

申請内容を変更したい時は、特殊車両通行許可申請書と附属書類が必要になります。 ただし、新規申請時と同一の窓口に申請するときは、変更のない附属書類の提出は省略することができます。この申請を「変更申請」といいます。
たとえば道路災害などで許可された経路が通行できなくなったときに、代わりの経路を通行しようとする場合には、通行経路の変更を申請しなければなりません。

その他の申請

普通申請と包括申請

普通申請とは、申請車両台数が１台の申請をいいます。
包括申請とは、申請車両台数が２台以上の申請をいいます。ただし、車種・通行経路・積載貨物および通行期間が同じものでなければなりません。

往路と復路で車両の状態が異なるとき（積車状態または空車状態）の申請

往路、復路とも一つの申請とする場合
往路、復路とも積車状態で審査され、通行条件が付されて許可されます。
積車状態と空車状態を区別する場合
積車状態と空車状態を別々に申請します。この場合は両方の許可証を車両に携帯しなければなりません

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次へ（依頼の流れ・必要書類・報酬額表）

通行の許可を受けて通行するときには、次の事項を守らなければなりません。
（道路法第４７条の２第６項）

1. 許可書の携帯
   許可証は通行時、必ず許可に係る車両に備えつけること。（電子許可証の場合は、電子データでも可）
2. 通行時間
   通行時間が指定されている場合は、その時間内に通行すること。
3. 通行期間
   許可された期間内だけ通行すること。
4. 通行経路
   許可された経路以外は通行しないこと。
5. 通行条件
   橋、トンネル等での徐行、誘導車の配置等が義務づけられているときには、必ずその措置をとること。
6. 道路状況
   出発前に、道路管理者または（財）日本道路交通情報センターに、許可された道路の状況を確認すること。（「道路交通情報」参照）
7. 事故のとき
   万が一、事故のときには直ちに応急措置をとり、道路管理者に報告すること。

罰則

許可なくまたは許可条件に反して特殊な車両を通行させた者、または道路監理員の命令に違反した者などに対しては、罰則が定められています。
この罰則は、違反した運転手ばかりでなく、荷主・運送会社等も同じように科されます。

1. 車両の通行が禁止または制限されている場合、これに違反して通行させた者、 許可条件に違反した者は
   ●６箇月以下の懲役または３０万円の罰金 （道路法第１０１条第４項）
2. 道路管理者または道路監理員の通行の中止などの命令に違反した者は
   ●６箇月以下の懲役または３０万円の罰金 （道路法第１０１条第５項）
3. 車両の幅、長さ、高さ、重さ、最小回転半径などで制限を超える車両を道路管理者の許可なく通行させた者、または許可条件に違反して通行させた者は
   ●１００万円以下の罰金 （道路法第１０２条第１項）
4. 特殊な車両を通行させるとき、許可証を備え付けていなかった者は
   ●１００万円以下の罰金 （道路法第１０２条第２項）
5. 車両の幅等、個別的に制限されている道路に車両を通行させて、通行の中止、総重量の軽減、徐行などの道路管理者の命令を受けながら、それに違反した者は
   ●５０万円以下の罰金 （道路法第１０３条）
6. 法人の代表又は法人若しくは人の代理人、使用人その他従業者が、違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人または事業主に対しても同様の罰金を科する（道路法第１０５条）

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次へ（更新申請・変更申請）

申請の審査

申請書を受け付けた道路管理者は、特殊車両通行許可基準に照らして、道路情報便覧を使用して、特殊な車両の通行の可否について審査します。

申請から許可（不許可）までの標準処理期間

申請書を受け付けた道路管理者は、特殊車両通行許可基準に照らして、道路情報便覧を使用して特殊な車両の通行の可否について審査します。
許可または不許可とされるまでの標準処理期間は、その申請の内容が

1. 申請経路が道路情報便覧に記載の路線で完結している場合
2. 申請車両が超寸法車両および超重量車両でない場合
3. 申請後に、申請経路や諸元などの申請内容の変更がない場合は、
   申請書記載の「受付日」から次のとおりとなっています。

• 新規申請および変更申請の場合 ３週間以内
• 更新申請の場合 ２週間以内

許可証の交付

通行が許可されたときには、道路管理者から通行条件とともに許可証が交付されます。
（道路法第47条の２第５項）
許可証の交付については、道路管理者から通知されます。
オンライン申請の場合は、インターネットを利用して、許可証データ（電子許可証）を受信できます。
オンライン申請以外の場合には、申請した窓口へ出向いて受け取る必要があります。

不許可の場合

道路管理者は、特殊車両通行許可基準に照らして通行の可否について審査した結果、申請された車両が通行できないと判断した場合は不許可とします。その場合は、理由を記した「不許可通知書」で通知されます。

通行条件とは

審査の結果、道路管理者が通行することがやむをえないと認めるときには、通行に必要な条件を付して許可します。この条件を通行条件といいます。通行条件には次のようなものがあります。

許可期間は

通行許可の期間は次のとおりです。
平成21年5月21日より許可期限の延長を行なえるようになりました。

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次へ（通行時のルール）

通行経路が2以上の道路管理者にまたがるときは、原則として申請書が受け付けられた時点で手数料が必要になります。この手数料は、関係する道路管理者への協議等の経費で、実費を勘案して決められています。その額は、国の機関の窓口では200円（1経路）、県の窓口では、条令によって多少異なる場合があります。（道路法第47条の2第3項、第4項）

手数料の計算方法は

申請車両台数×（申請経路数）×２００円

と求めます。申請車両台数は、トラックまたはトラクタの申請台数とします。

６ルートを申請する場合

６ルートを往復申請すると、申請経路数は１２経路として扱われます。手数料は次のように計算します。

申請車両台数が4台のとき　4台×（12経路）×200円＝9,600円
なお、片道申請の場合は、申請経路は６経路として扱われます。

新規格車の通行許可申請の場合

新規格車の通行許可申請の場合は、高速自動車国道及び重さ指定道路を除いた区間の道路管理者が2つ以上にまたがる時、手数料が必要となります。

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次へ（通行の許可）

申請先

特殊な車両を通行させようとするときには、通行しようとする道路の道路管理者に申請し、許可を得なければなりません。
（道路法第47条の2第1項）

1. 出発地から目的地まで一つの道路管理者の道路のみを通行するときには、その管理者の窓口に申請します。
2. 国土交通省が管理する一般国道と都道府県が管理する主要地方道などのように申請経路が２以上の道路管理者にまたがるときには、どちらかの管理者の窓口に申請すればよいことになっています。ただし、指定市以外の市町村は、他の道路管理者の管理する道路の審査をすることができないので申請を行うことができません。
   ※なお、申請経路が２以上の道路管理者にまたがるときには、指定市以外の市町村に申請を行うことはできません。
3. 新規格車の通行許可の申請は、申請経路にあたる道路（高速自動車国道及び指定道路は除く。）を管理している管理者の窓口に申請します。

申請方法

申請書類の作成方法並びに提出方法は下表のとおりです。

インターネットを利用したオンライン申請では、原則として窓口へ出向く必要がなくなるなど、手続きが大幅に簡素化するとともに、個別審査がない場合は許可証発行までの期間が短縮されます。

オンライン申請とは

インターネットを利用して、特殊車両通行許可申請の申請、受付、許可を行うものです。

オンラインでの申請・許可のしくみ

事務所や自宅などで、インターネットを利用して、パソコン画面を見ながら申請書の作成や、オンラインでの申請ができます。
オンライン申請では、以下の利点があります。

1. 窓口に出向かなくても申請や許可証の交付が可能です。
2. 審査期間が最短４日間に短縮されます。
   個別審査がない場合には、審査期間が標準４日（閉庁日除く）それ以外は標準３週間に短縮されます。（個別審査とは、申請車両諸元が算定要領に定められた範囲を超える場合及び情報便覧に採択されていない道路を通行する場合に、さらに精度の高い技術的審査を個々に行うことをいいます。）
3. 事前に通行条件をチェックできます。

オンライン申請を行うには

ご利用のパソコンに申請支援システムおよび電子申請システムを利用するためのプログラム（環境設定CD-ROM）のインストールおよび電子証明書を取得する必要があります。

代理申請とは

インターネットを利用して、代理人の方が申請者に代わって申請手続きを行うものです。
～代理申請の流れ～

1. 委任状を作成します。
   委任状の内容について、委任者と代理人の間で委任内容の確認及び署名又は押印を行います。
2. 申請データーを作成します。
3. 委任状写しを添付して申請します。
   申請データには、代理人の署名を付与します。委任状は、事前にスキャニングした写しを添付します。
4. 申請状況を確認します。
5. 許可証を受け取ります。

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次へ（手数料）

特殊な車両（車両制限令の基準を越えるもの）を通行させようとするときには、通行しようとする道路の道路管理者に申請し，許可を得なければなりません。

車両制限令についての基準

特殊な車輌とは

車両の構造が特殊である車両、あるいは輸送する貨物が特殊な車両で、幅、長さ、高さおよび総重量のいずれかの一般的制限値を超えたり、橋、高架の道路、トンネル等で総重量、高さのいずれかの制限値を超える車両を「特殊な車両」といい、道路を通行するには特殊車両通行許可が必要になります。
（道路法第４７条の２）

車両の構造が特殊

車両の構造が特殊なため一般的制限値のいずれかが超える車両で、トラッククレーン等自走式建設機械、トレーラ連結車の特例5車種（バン型、タンク型、幌枠型、コンテナ用、自動車の運搬用）のほか、あおり型、スタンション型、船底型の追加3車種をいいます。
（注）追加3車種については、「総重量の最高限度の特例」は適用されません。

貨物が特殊

分割不可能のため、一般的制限値のいずれかを超える建設機械、大型発電機、電車の車体、電柱などの貨物をいいます。

特殊な車両の種類

車両の形態を示したものであり必要な軸数、軸距等は運搬する重量によって異なります。

単車

○トラッククレーン（車検証に記載された重量で走行しなければなりません。）
※一次分解が必要になる場合があります。

特例５車種

1) バン型セミトレーラ
2) タンク型セミトレーラ
3) 幌枠型セミトレーラ
4) コンテナ用セミトレーラ
5) 自動車運搬用セミトレーラ
◎フルトレーラ
※フルトレーラ連結車については、トラックおよびトレーラの双方が同一の種類の車両である必要はなく、それぞれが1)～5)に該当すればよい。

追加３車種

貨物の落下を防止するために十分な強度のあおりなどや固縛装置を有していなければいけません。
1) あおり型セミトレーラ
2) スタンション型セミトレーラ
3) 船底型セミトレーラ　　タイプI　タイプII

その他

○海上コンテナ用セミトレーラ
○重量物運搬用セミトレーラ
○ポールトレーラ

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次へ（通行許可申請）