ＣＴＣ行政書士法人｜宅建業許可申請 http://www.ctc-cc.jp/ 千葉県船橋市の行政書士法人・会社設立代行・車庫証明申請・特殊車両申請・運送業許可申請・建設業許可申請・宅建業許可申請 宅建業免許サポート千葉では、宅建業免許申請（新規、更新）、変更届等の手続きの書類作成、提出代行等を丁寧にサポートいたします。

不動産業をはじめるには、宅地建物取引業免許が必要です。ただし免許を取得するためには、要件をクリアし、必要書類を集めたりと、煩雑な手続があります。宅建業を取得したいが、要件を満たしているかどうかわからない、何を揃えたらよいかわからないといった方もお気軽にお問い合わせください。
 ja Copyright 2011 Thu, 12 Jun 2008 06:39:42 +0900 http://www.sixapart.com/movabletype/ http://www.rssboard.org/rss-specification 宅建業免許　依頼方法・費用など

依頼から免許取得まで

STEP1 ご依頼内容のご相談・許可要件チェック・お見積
相談方法は、面談・電話・メールで対応しております。
お客様の状況をお聞きして、宅建業免許の要件を満たしているか、必要書類・証明書類は何が必要な等のお打ち合わせを行います。ご相談は無料です。お気軽にご相談ください。

宅建業免許（登録・更新）サポート千葉へのお問い合わせはこちらから

STEP2 正式ご依頼

STEP3 当事務所指定口座に料金の振込
＊　着手金として実費分をご入金いただきます。

STEP4 許可申請書類作成・必要書類受取
当方にて許可申請書類を作成し、必要書類を取得いたします。

STEP5 免許・更新申請
申請書類提出時にその旨をご報告します。免許がおりる予定日をお知らせします。

STEP6 申請副本と請求書をお渡しします。
残金のご清算をお願いします。

STEP7 行政庁による審査
おおよそ３０日から４５日程度かかります。

STEP8 免許付与・供託又は弁済業務保証金分担金の納付
免許を受け営業を開始するまでに主たる事務所については１，０００万円、従たる事務所についてはその数ごとに５００万円の総額を、営業保証金として主たる事務所のもよりの供託所に供託する必要があります。
ただし、宅地建物取引業保証協会の社員となった者は、営業保証金の供託にかえて弁済業務保証金分担金として当該宅地建物取引業保証協会に、主たる事務所については６０万円、従たる事務所についてはその数ごとに３０万円の総額を納付しなければなりません。

STEP9 営業開始
宅地建物取引業を開始することができます。

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報酬額表

　 基本報酬額（円） 備考
宅地建物取引業免許新規申請 知事 105,000 別途申請手数料33,000円
大臣 157,500 別途申請手数料90,000円
宅地建物取引業免許更新申請 84,000 別途申請手数料33,000円
宅地建物取引業者名簿搭載事項変更届 営業所・代表者 31,500  
その他 21,000  
宅地建物取引主任者登録 31,500 （別途登録手数料）
保証協会手続き 新規申請と同時の場合 31,500 （別途入会金等）
保証協会手続きのみの場合 52,500 （別途入会金等）
]]> http://www.ctc-cc.jp/takken/04irai.html http://www.ctc-cc.jp/takken/04irai.html 宅建業許可申請 Thu, 12 Jun 2008 06:39:42 +0900 宅建業免許取得後の変更について 宅建業免許取得後の変更について

宅建業免許を取得した後に下記の事項に変更があった場合には、30日以内に届出が必要です。

宅地建物取引業者名簿の登載事項

  • 商号
  • 代表者
  • 事務所
  • 役員
  • 政令使用人
  • 専任の取引主任者に関する事項
変更事項 必要な添付書類等
商号又は名称の変更
  • 商業登記事項証明書　※法人の場合のみ必要
代表者の改姓・改名
  • 商業登記事項証明書　※法人の場合のみ必要
  • 戸籍抄本　※個人の場合のみ必要
法人の代表者の変更
  • 商業登記事項証明書　※法人の場合のみ必要
  • 誓約書
  • 略歴書
  • 身分証明書
  • 登記されていないことの証明書
主たる事務所の移転
  • 商業登記事項証明書　※法人の場合のみ必要
  • 事務所を使用する権限に関する書面
  • 事務所までの案内図
  • 事務所の内部及び外部がわかる写真
  • 事務所の平面図
従たる事務所の新設
  • 商業登記事項証明書　※法人かつ支店の登記をした場合のみ必要
  • 事務所を使用する権限に関する書面
  • 事務所までの案内図
  • 事務所の内部及び外部がわかる写真
  • 事務所の平面図
従たる事務所の移転
  • 商業登記事項証明書　※法人かつ支店の登記をした場合のみ必要
  • 事務所を使用する権限に関する書面
  • 事務所までの案内図
  • 事務所の内部及び外部がわかる写真
  • 事務所の平面図
  • 商業登記事項証明書　※法人かつ支店の登記をしていた場合のみ必要。
従たる事務所の廃止  
法人の役員の就任
  • 商業登記事項証明書　※就任の年月日がわかるもの
  • 誓約書
  • 新たに就任した役員全員の略歴書・身分証明書・登記されていないことの証明書
法人の役員の退任
  • 商業登記事項証明書　※ただし、退任の年月日がわかるもの
法人の役員の改姓・改名
  • 商業登記事項証明書　※ただし、改姓・改名の年月日がわかるもの
政令使用人の就任
  • 商業登記事項証明書　※支配人の登記をした場合のみ必要、またその場合は就任の年月日がわかるもの
  • 誓約書
  • 新たに就任した政令使用人全員の略歴書・身分証明書・登記されていないことの証明書
政令使用人の退任
  • 商業登記事項証明書　※支配人の登記をした場合のみ必要、またその場合は就退任の年月日がわかるもの
政令使用人の改姓・改名
  • 商業登記事項証明書　※支配人の登記をした場合のみ必要、またその場合は変更の年月日がわかるもの
  • 氏名の変更が確認できる証明書の写し（運転免許証のコピー、戸籍抄本等）
専任の取引主任者の就任
  • 専任の取引主任者設置証明書
  • 専任取引主任者の顔写真貼付用紙 ※３ｃｍ×２．４ｃｍの写真貼付
  • 新たに就任した専任の取引主任者全員の略歴書・身分証明書・登記されていないことの証明書
専任の取引主任者の退任
  • 専任の取引主任者設置証明書
専任の取引主任者の改姓・改名  

 宅建業許可申請「依頼の流れ・報酬額表」はこちら＞＞

次へ（依頼方法・費用など ）

]]> http://www.ctc-cc.jp/takken/03menkyogo.html http://www.ctc-cc.jp/takken/03menkyogo.html 宅建業許可申請 Thu, 12 Jun 2008 06:38:42 +0900 宅建業免許申請について 宅建業免許申請に必要な書類（新規・更新）
  様式
1 免許申請書（１～５面）
2 経歴書
3 誓約書
4 専任の取引主任者設置証明書
5 相談役及び顧問
6 株主又は出資者
7 事務所を使用する権原に関する書面
8 略歴書
9 身分証明書
10 登記されていないことの証明書
11 資産に関する調書・・・個人申請の場合にのみ必要。
12 住民票・・・個人申請の場合にのみ必要（外国籍の方は登録原票記載事項証明書で可）
13 宅建業に従事する者の名簿
14 専任取引主任者の顔写真貼付用紙
15 商業登記事項証明書（＝従前の商業登記簿謄本のこと）
16 印鑑証明書
法人の場合は法務局に登録している法人の代表者印の証明書、個人の場合は市区町村に登録している代表者個人の実印の証明書
17 納税証明書
  • 法人の場合は法人税（その１納税額等証明用）、個人の場合は所得税で直近１年分のものを添付。
  • 個人の新規免許申請の場合で、直近１年間が給与所得者であった場合には源泉徴収票の写し（原本提示）を添付してください。
18 決算書
  • 法人のみ必要　直近１年分（＝（１７）の納税証明書と同期のもの）が必要です。
  • 第１期の決算期が到来していない場合は、設立時貸借対照表を添付すること。
19 事務所付近の地図
20 事務所の写真
21 事務所の平面図
22 研修記録の写し
更新で研修を受けている場合のみ添付してください。
23 役員等カード
24 従業者名簿の写し(宅地建物取引業法第４８条第３項の規定により宅地建物取引業者の事務所ごとに備え付けが義務付けられているものの写し)
  • 更新の場合のみ必要。

 宅建業許可申請「依頼の流れ・報酬額表」はこちら＞＞

次へ（宅建業免許取得後の変更について ）

]]> http://www.ctc-cc.jp/takken/02syorui.html http://www.ctc-cc.jp/takken/02syorui.html 宅建業許可申請 Thu, 12 Jun 2008 06:37:44 +0900 宅地建物取引業とは

宅地建物取引業とは

宅地建物取引業を営むためには免許が必要です。
宅地建物取引業とは次のいずれかあるいは両方に該当するものです。

  1. 宅地建物の売買若しくは交換をする行為を業として行なうもの
  2. 宅地建物の売買、交換若しくは貸借の代理若しくは媒介をする行為を業として行なうもの
宅建免許が必要な場合
 自己所有物件他人所有物件の代理他人所有物件の仲介
売買○○○
交換○○○
賃貸×○○

不動産の賃貸、管理⇒　必要ない
不動産の売買、交換⇒　必要
不動産の売買の仲介、代理⇒　必要
不動産の交換の仲介、代理⇒　必要
不動産の賃貸の仲介、代理⇒　必要

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免許の区分

免許には、１つの都道府県のみに事務所をおいて営業する場合の都道府県知事免許と２つ以上の都道府県に事務所をおいて営業する場合の大臣免許があります。

免許権者２以上の都道府県に事務所を設置１の都道府県に事務所を設置
法人個人法人個人
国土交通大臣○○－－
都道府県知事－－○○
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免許を受けるための要件及び審査

宅建業の免許を取得するには、以下の要件を満たしている必要があります。

  1. 事業所が、宅地建物取引業の業務を継続的に行える機能を持ち、事務所として認識される程度の独立した形態を備えていること
  2. 免許を受けようとする者が（役員、政令使用人、専任取引主任者等）欠格事由に該当しないこと
  3. １つの事務所において業務に従事する者５名に１名以上の割合で、専任取引主任者を設置すること
  4. 事業目的に宅地建物取引業を営む旨登記されていること（法人の場合のみ）
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宅地建物取引業の業務開始までの流れ

STEP1 免許申請

STEP2 免許通知
（免許後、はがきで免許番号等を通知します。）

STEP3 営業保証金の供託又は保証協会への加入
（供託又は加入の手続きについては、それぞれ本店のもよりの供託所又は加入を希望する保証協会に確認してください。）

STEP4 営業保証金供託済の届出又は保証協会加入済の届出（届出時に免許証を交付します。）

STEP5 業務の開始

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免許になるまでの日数

千葉県知事免許申請から約３０日～４５日
国土交通大臣免許申請から約９０日

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免許の有効期間

有効期間：５年
更新期間：有効期間が満了する日の９０日前から３０日前までの間に更新の免許手続きをすることが必要です。

 宅建業許可申請「依頼の流れ・報酬額表」はこちら＞＞

次へ（宅建業免許申請について ）

]]> http://www.ctc-cc.jp/takken/01takkentoha.html http://www.ctc-cc.jp/takken/01takkentoha.html 宅建業許可申請 Thu, 12 Jun 2008 06:36:11 +0900