船橋で行政書士をお探しなら、地域密着型のCTC行政書士法人へ

会社設立・企業サポート

NPO法人設立サポート

NPO法人とは

NPO法人とは、Non-Profit Organization という言葉の略で、直訳すると「非営利組織」、または「民間非営利組織」という意味を持ち、特定非営利活動法人のことをいいます。

NPOの要件としては、民間で公益に資するサービスを提供する、営利を目的としない団体とされています。そのうち、特定非営利活動促進法(いわゆるNPO法)にもとづいて、法人格を取得した団体をNPO法人と言います。さまざまな社会貢献活動を行ない、団体の構成員に対し、収益を分配することを目的としない団体の総称です。

日本においては、NPOの団体に法人格を付与することでより活動しやすい環境を 整えていこうということで、1998年に特定非営利活動促進法 「NPO法」が制定されることになりました。

メリット・デメリット

ボランティア活動や任意団体ではなく、NPOとして収入を考えるた場合、次のようなメリットがありますが、一方でデメリットもあります。

メリット デメリット
1 社会的信用の増加
2 団体名による契約や登記が可能
3 組織を永続的に維持できる
4 経費の認められる範囲が広い
5 職員採用に有利
6 官公署から事業委託・補助金を受けやすい
7 金融機関からの融資も可能
8 税金面で有利に(節税対策)
1 事務手続きが面倒
2 設立時に最低10人以上の社員が必要
3 解散しても残余財産は戻ってこない
4 設立に時間がかかる

NPO法人設立にかかる費用とCTC報酬について

NPO法人設立フルサポート費用(合同会社の設立に最低限必要な費用)

設立登記費用 1.登録免許税 0円
CTC報酬 1.手数料  200,000円
※CTC報酬の中には、提携事務所報酬(司法書士)、交通費、郵送費、日当等が含まれます。

お客様にご用意いただくもの

  • 役員4名以上(理事3名以上、監事1名以上)
  • 正会員10名以上(役員との兼任可)
  • 役員全員の住民票(コピー不可)
  • NPO法人印(代表者印)

NPO法人設立のスケジュール

※設立には5か月~6か月要します。
(書類作成に3~4週間、所轄庁での審査で約4か、登記手続きに約1週間ほど)

  1. NPO法人の基本事項の検討

    まず、法人の設立メンバー(=発起人)が集まり、設立の趣旨、NPO法人の活動目的、テーマや方向性などを話しあう設立発起人会を開催します。主に以下のような内容の話しあいが必要となります。
    ・ 社員を10人以上決定
    ・ 役員案
    ・ 設立趣旨書
    ・ 定款について
    ・ 設立初・次年度事業計画
    ・ 設立初・次年度収支予算

  2. 設立趣旨書、定款、事業計画書・収支予算書を作成する

    設立総会の話しあいを基に、「なぜNPO法人を設立するのか?」「NPO法人でどの様な活動をしたいのか?」といったNPO法人設立の趣旨を説明する趣旨書、NPO法人の組織や運営についての規則を定めた「定款」を作成します。

  3. 役員就任予定者の住民票を集める
  4. 社員名簿・役員名簿を作成する
  5. 設立認証申請書を作成する
  6. 所轄庁に設立認証の申請を行う
  7. 所轄庁にて2ヶ月の縦覧・約2ヶ月かけての審査
  8. 設立登記の申請
  9. NPO法人の成立
  10. 官公署への届出

申込み方法(手続きの流れ)

  1. まずは無料相談にお申込みください。

    その後 内容に応じて、最適で最短な手続きで臨機応変に対応致します。

▲ ページTOPへ
お電話でのお問い合わせはTEL:0120-56-4104
QLOOKアクセス解析