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会社設立・企業サポート

創業融資サポート

創業融資とは

通常の融資制度は、会社の信用力(実績や売上など)を審査して融資の可否が決まります。しかし、創業仕立ての会社や個人事業主は信用力がないなかでスタートします。

本来であれば、会社の信用力(実績や売上など)を審査して融資の可否を決する金融機関も創業したての会社や個人事業主についての審査ができません。
しかし、それでは、創業したての会社や個人事業主は融資を受けることができません。

そこで、国をはじめとした自治体などが創業者向けの融資制度をつくったのです。
それが創業融資になります。

メリット・デメリット

メリット デメリット
・ 融資を受けているということはで、社会的な信用を得られる。 ・ きちんとした返済計画を立てなければならない。

お客様にご用意いただくもの

<日本政策金融公庫>

  • ご勤務時の給与明細表または源泉徴収票
  • 預金通帳(普通、定期、積立など。ご家族名義分を含みます。)
  • 借入金(住宅ローン、車のローンなど)のある場合は毎月のお支払い額、借入金残高のわかるもの(支払明細表など。ご家族名義分を含みます。)
  • 不動産の賃貸借(予約)契約書または賃借物件の説明書
  • 資格または免許を証明するもの(お持ちのものがあればお願いします。)
  • 借入申込書原本
  • お見積り一式(設備資金として申請するものに関して)

<制度融資>

  • 融資申込書(所定様式)
  • 経歴書(所定様式)/li>
  • 勤続証明書(所定様式)又は資格を証する書類
  • 前年度決算書または確定申告書の写し、
     決算後6か月以上経過した場合は残高試算表
  • 事業税の納税証明書(管轄の県税事務所で発行します)
  • 許認可業種の場合は許認可証の写し
  • 設備資金の場合は見積書、図面またはカタログ等
  • 都道府県民税納税証明書
  • 事業に着手したことを証する書類

創業融資のための具体的なスケジュール

※日本政策金融公庫と、制度融資(保証協会)では流れが異なる場合がございます。
※融資獲得までの機関は日本政策金融公庫の場合3週間~6週間程度、制度融資の場合は、1ヶ月~2ヶ月程度が目安となります。

  1. お問合せ
  2. 無料相談
  3. 事業計画書作成
  4. 融資申請
  5. 面談対策
  6. 面談
  7. 実施調査
  8. 融資獲得

申込方法(手続きの流れ)

  1. 無料相談

    当事務所では、まず始めに30分の無料相談を行っております。お客様の疑問にお答えさせていただくのに加え、どの融資に申請するのが最適かなどお話させていただきます。その後、正式にご依頼いただけましたら、具体的なお打ち合わせをさせていただきます。お客様のご状況を詳しくお伺いした上での融資を獲得するための対策や方向性のご提案、また、事業計画書の作成にあたって必要となる情報をヒアリングさせていただきます。

  2. 事業計画書作成

    創業融資において最も重要な書類である「事業計画書」を作成いたします。
    当事務所が作成する計画書は他社のように機械的に数字を当てこんで作るようなものではありません。お客様のご状況にあわせて一から作るオンリーワンの“融資に受かるための事業計画書”です。

  3. 面談対策

    融資申請後、1回〜4回程金融機関との面談が入ります。面談では代表者様のご経歴や事業計画の内容の詳細を聞かれますが、その受け答えの様子を通じて“人”を見ています。当事務所ではお客様にあわせた面談対策シートを作成し、それを基にしっかりと対策させていただきます。

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