休業中もメールによるお問合せを受付けております。
お電話の方は留守番電話にご連絡先を残していただければと思います。
メール・留守番電話ともに2011年1月4日（水）より対応させて頂きます。

2012年におきましても、
何卒よろしくお願い申し上げます。

報酬額表はこちら

産業廃棄物収集運搬業許可申請　報酬額表はこちら

CTC行政書士法人のブログ　http://ameblo.jp/ctc-funabashi/

メール、FAXでのご連絡につきましては、8/17（水）以降にご回答させていただきます。
お電話は転送しておりますが、出られない場合がありますのでご了承ください。
 ご不便をおかけいたしますが、どうぞよろしくお願いいたします。

詳しくはこちらをご覧ください。

赤ちゃんもパスポートが必要ですか？

必要です。お受け取りの際には、赤ちゃんもお連れください。

家族でパスポート申請をしたいのですが戸籍抄（謄本）は人数分必要ですか？

同じ戸籍のご家族が同時に申請するときは、全員が記載されている戸籍謄（抄）本１通で結構です。

パスポートの受け取りは代理の者でも（本人でなくても）良いですか？

代理の方のお受取りはできません。必ずご本人様がお受取をお願いいたします。

本人確認証はコピーでも良いですか？

コピーでのお手続きはできませんので原本をお預かりすることとなります。お手続き終了後、関係書類と共に書留郵便にてお返しいたします。

中央と東葛飾以外の旅券事務所にも対応していますか？

原則として中央と東葛飾の2箇所とさせていただいておりますが、ご相談させていただきますので、ご要望をお聞かせください。

申請後に受け取り場所を変更できますか？

申請後の変更はできませんので、慎重にご選択ください。

受取りは平日しかできませんか？

中央・東葛飾旅券事務所と葛南県民センターでは、日曜日の受け取りが可能です。ただし、葛南県民センターに申請をすることはできません。
また、パスポートセンターによって受付時間が違いますのでご注意ください。
詳しくはこちらをご覧ください。

全て郵送でやりとりしたいのですが…？？？

申し訳ございません。ご本人様確認を厳格に行うため、必ずお客様とご面談するよう、外務省からの要請があります。
夕方以降や土曜日のご面談にも対応しておりますので、まずはお問い合わせください。

1. 戸籍謄（抄）本1通（記載内容が最新で、発行の日から6か月以内のもの。）
   ※残りの有効期間が１年未満のパスポートをお持ちの方で、氏名等の記載内容に変更のない方は省略出来ます。
   ※当パスポート申請サポート千葉の戸籍謄本サポートオプションをご利用いただければお客様にてご用意いただく必要はありません
2. 写真　1枚（6か月以内に撮影したもの）
   縁なし縦45ミリ×横35ミリサイズのもので詳しくはこちらをご覧ください。
3. ご本人様確認証
4. 前回取得した旅券

ご本人様確認証について

申請時に提示するのは、現在有効なものの原本に限ります。
※コピーでは申請時に受付されません。

パスポートの取扱窓口

千葉県内に住民登録のある方のパスポート申請は、葛南県民センターを除く次の圏内10箇所どちらでも利用できますが、受け取りは申請した場所となります。
なお、交付専用の葛南県民センターでは、中央・東葛飾各旅券事務所で申請の際、葛南県民センターでの受け取りを希望した方のみが受け取ることができます。

※当パスポート申請サポート千葉でお取り扱いできるのは中央・東葛飾各旅券事務所での申請のみとなります。

※東葛飾県民センターでは旅券事務を行っておりません。

受付時間

• 土曜、祝日、振替休日、年末年始（12/29～1/3）はお休みです。
• 日曜日は中央・東葛飾各旅券事務所、葛南県民センターでの受け取りとなります。
  （申請はできません。）
• 東葛飾県民センターでは、パスポート申請書の配布のみを行っており、申請・受け取りはできません。

パスポートの申請から受け取りまでの所要日数

下記の日数は、すべて土曜・日曜・休日・祝日・年末年始（12月29日から1月3日まで）を除きます。

※葛南県民センターでは受け取りのみです（申請はできません）。

パスポートの受け取りと手数料

※当事務所への報酬とは別にパスポートを受け取る際、各受取窓口に支払う手数料です。

• パスポートは年齢に関係なくご本人様でなければ受取る事はできません。
• パスポートは申請した日から6ヶ月以内に受け取らなければ失効します。
• 手数料はパスポート受け取り時に千葉県収入証紙と収入印紙で納めてください。

※年齢は旅券申請日におけるお客様の満年齢です。
※20歳未満の方は全て5年旅券となります。

パスポート申請報酬額表

お受取時に発行手数料がかかります。詳細はコチラをどうぞ。

～戸籍取得について～

日中お忙しいお客様のため、戸籍の取得も当方へお任せいただけます。
原則として郵送にて戸籍を取得致しますので、戸籍代等の実費が別途かかります。
また、郵送の送返信に数日程度日数をいただきますのでご注意下さい。

例）戸籍を郵送請求にて取得する場合の実費

ご依頼の流れ

ＴＥＬ、メールからお申し込み下さい。
ご相談は無料です。お気軽にご相談ください。

お手続きに必要な書類をご案内いたします。
※必要書類についてはコチラをどうぞ

各申請窓口へ当事務所が申請書を提出。

当事務所よりお客様へ、パスポートの引換書、ご本人様確認証を書留にてご郵送致します。

引換証をご持参の上、ご都合の良い日にお客様ご本人が各取扱窓口にてお受け取りください。
※申請窓口・お受取窓口のご説明はコチラをどうぞ

支給額の２０パーセント頂きます。
なお、就業規則作成や顧問契約を同時にお申し出くださった場合には、割引させて頂きます。
状況に応じてできる限り柔軟にご対応させて頂きます。お気軽にご相談ください。

助成金の申請手続きは、下記の社労士と共にサポートさせていただきます。

アネトス社会保険労務士事務所

21世紀職業財団認定セクハラ・パワハラ防止コンサルタント
社会保険労務士 橋場　たまき

アネトス社会保険労務士事務所
〒160-0023
東京都新宿区西新宿5丁目24番16号 西新宿ウェールビル 6F
TEL 　：03-5860-6529
D-FAX 　：020-4669-8364

建設事業主雇用改善推進助成金

【対象事業者】

中小建設事業主がそこで働く建設労働者の雇用の改善の為に、雇用管理面での課題を分析し、その課題に対応する為の年間を通じた計画（雇用改善実施計画）を作成し、計画に従って雇用改善の取り組みを実施する場合に活用できます。
※中小建設事業主：資本金若しくは出資金総額３億円以下、又は常用労働者３００人以下の建設事業主

【支給内容】

【取扱機関】　雇用能力開発機構都道府県センター

• 雇用・能力開発機構千葉センター

中小企業子育て支援助成金

【対象事業者】

育児休業を実施する中小企業事業主（従業員数100以下）に対して、初めて育児休業取得者が出た場合に助成を給する制度です。
（※平成18年3月31日以前に育児休業取得者が出た事業主は給対象になりません。）

【支給内容】

１　平成２３年９月３０日までに育児休業を終了し、
２　復職後１年継続勤務をした対象育児休業者までが給対象となる予定です。

（但し、平成２４年度予算にかかる部分はさらに変更の可能性があります。）

【取扱機関】　各都道府県労働局雇用均等室

• 千葉労働局
※支給内容の変更が予定されています（厚生労働省ＨＰ3月14日）

両立支援レベルアップ助成金（代替要員確保コース）

【対象事業者】

３か月以上の育児休業を取得した従業員の代替要員を確保し、かつ育児休業者を原職等に復帰させた会社が活用できます。

【支給内容】

平成１２年４月１日以降原職等復帰について新たに就業規則等に規定した事業主に対して、最初の対象者が出た場合に代替要員費用がバックアップされます。

上記の対象従業員が生じた日の翌日から５年以内に２人目以降の対象従業員が生じた場合１人あたり１５万円（大企業は１０万円）
（上記最初の対象従業員と合わせて１事業所あたり１年度１０人まで）

※注意点１
育児休業取得者を育児休業終了後に引き続き雇用保険の被保険者として６か月以上雇用していることが必要です。

※注意点２
代替要員は育児休業期間中において、以下の全ての条件を満たしていることが必要です。
（１） 育児休業者と同一の部署及び職務であること
（２） 育児休業者と同一の所定労働時間であること
（３） ３か月以上勤務すること

※注意点３
平成２１年４月１日以降に一般事業主行動計画を策定・変更する３０１人以上の従業員を常時雇用する事業主は、策定・届出に加えて当該計画を公表し、従業員に周知させる為の措置を講じていることが必要です。

【取扱機関】　21世紀職業財団地方事務所

• 21世紀職業財団千葉事務所

両立支援レベルアップ助成金（子育て期の短時間勤務支援コース）

【対象事業者】

小学校第三学年修了までの子を養育する従業員が利用できる以下のいずれかの短時間勤務制度を就業規則等に規定し、従業員にこれらの制度を連続して６か月以上利用させた会社が活用できます。

【助成の対象となる短時間勤務制度】

【支給額】

※小規模事業主（常時労働者１００人以下）は少なくとも３歳に達するまでの子
中規模事業主（常時労働者が１０１人以上３００人以下）又は大規模事業主（常時労働者が３０１人以上）は少なくとも小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者が利用できる短時間勤務制度を就業規則等に制度化していることが必要です。

※１事業主あたり、延べ１０人まで（小規模事業主は５人）までの支給となります。

※２人目以降の支給対象労働者は、同一の子を養育する同一の労働者を除きます。

※注意点１
短時間勤務制度を利用した従業員について以下の要件を満たすことが必要です。
（１）対象となる従業員１人につき連続して６か月以上利用させること
（２）上記（１）の要件を満たした後、対象となる従業員を１か月以上雇用しかつ支給申請日において雇用していること

※注意点２
平成２１年４月１日以降に一般事業主行動計画を策定・変更する事業主は、策定・届出に加えて当該計画を公表し、従業員に周知させる為の措置を講じていることが必要です。

【取扱機関】　21世紀職業財団地方事務所

• 21世紀職業財団千葉事務所

両立支援レベルアップ助成金（休業中能力アップコース）

【対象事業者】

育児休業または介護休業を取得した従業員がスムーズに職場復帰できるように、職場復帰プログラムを計画的に実施した会社が活用できます。

【支給内容】
下記のいずれかのうち１つ以上を実施することが必要です

【支給額】
育児・介護休業取得者１人当たりの限度額は、中小企業の場合２１万円（大企業の場合１６万円）です。

※事業所あたり延べ１００人を限度とします。
なおプログラム開発作成費として１人あたり中小企業１３０００円（大企業１００００円）が支給されます。

※注意点
平成２１年４月１日以降に一般事業主行動計画を策定・変更する３０１人以上の従業員を常時雇用する事業主は、策定・届出に加えて当該計画を公表し、従業員に周知させる為の措置を講じていることが必要です。

【取扱機関】　21世紀職業財団地方事務所

• 21世紀職業財団千葉事務所

両立支援レベルアップ助成金」（育児・介護費用等補助コース）

【対象事業者】

労働者が、育児又は家族の介護に係るサービスを利用する際に、それに要した費用の全部又は一部を補助する制度を労働協約又は就業規則に規定し、実際に費用補助を行った事業主及び育児又は介護に係るサービスをおこなうものと契約し、そのサービスを労働者に利用させた事業主に対して、事業主が負担した額の一定割合について活用できます。

【支給内容】

就業規則等に労働者が育児・介護サービスの利用に要した費用の全部又は一部を補助する制度を設け、実際に労働者がそのサービスを利用し、要した経費に対して事業主が補助を行った場合

＜ホームヘルパー等利用の例＞
労働者が親の介護のために民間のホームヘルパーを利用し、その利用料の全部又は一部を事業主が補助した。

事業主に対し、実際に労働者に補助した利用料について一定割合を助成

＜事業所内託児施設利用の例＞
事業主が労働者のために一定の要件を満たした事業所内託児施設を運営している。

事業主に対し、保育士の人件費及び建物の賃借料について、利用した労働者数に応じて一定割合を助成

就業規則等に、労働者に対する育児・介護サービスの提供に関する制度を設け、事業主が育児・介護サービスの提供を行うものと契約し、実際に労働者がそのサービスを利用した場合

＜具体例＞
労働者が割安な利用料で子供を預けられるように、ベビーシッター会社と契約し、利用料の一部として契約料を支払った。

事業主に対し、支払った契約料について、利用した労働者数に応じ、一定割合を助成

※以下の場合は対象とはなりません

• 配偶者（内縁関係の者を含む。以下同じ）、父母、子、配偶者の父母、その他同居の親族が行うサービス
• 公立保育所及び認可保育所が行う保育
• 介護保険法に基づく介護サービス
• 病院等による療養を目的とするサービス　等

【支給額】
労働者が利用した育児・介護サービス費用のうち、事業主が負担した額に対して、次の助成をします。

※限度額：1年間（1月1日～12月31日）につき育児・介護サービス利用者1人当たり30万円、（中小企業事業主：40万円）
かつ、1事業所当たり360万円（中小企業事業主：480万円）

＜上記の額に加え＞
労働者の育児・介護サービス利用料を補助する制度を平成10年4月1日以降新たに設けた事業主で、初めて労働者に費用補助を行った場合に、次の額を支給します。

※ [ ]内の金額は、常時雇用する労働者が300人以下で、一般事業主行動計画の策定・届出が無い場合の金額です。

【取扱機関】　21世紀職業財団地方事務所

• 21世紀職業財団千葉事務所

育児休業給付金

【対象者】

原則として１歳に満たない子を養育する為に従業員が休業した場合に、雇用保険から支給されます。
※原則として、休業前２年間に通算して１２か月以上雇用保険の被保険者であったことが必要です。

【支給内容】

＜休業中の賃金が支払われない場合＞
休業開始時賃金日額×支給日数×１００分の５０
※休業開始時賃金日額：原則として育児休業開始前６か月の賃金を１８０で割った額となります。

【取扱機関】　ハローワーク

• ハローワーク船橋
• ハローワーク千葉
• ハローワーク市川

若年者等正規雇用化特別奨励金

【対象事業者】

ハローワークを通じての求人により

• ２５歳以上４０歳未満で１年間雇用保険に加入していなかった人
• トライアル雇用開始日に２５歳以上４０歳未満で１年間雇用保険に加入していなかった人
• ４０歳未満で内定を取り消された人（ハローワークの紹介ではなくても）
• ２５歳以上４０歳未満の有期実習型訓練終了後３か月以内の人を従業員として６か月以上雇い入れた場合に活用できます。

【支給内容】

特別奨励金対象者の従業員１人につき３期に分けて最大１００万円（大企業は５０万円）が支給されます。

　正規雇用開始から６か月経過　　　５０万円（大企業は２５万円）
正規雇用開始から１年６か月経過　２５万円（大企業は１２．５万円）
正規雇用開始から２年６か月経過　２５万円（大企業は１２．５万円）

※注意点１
支給申請期限は各支給期間終了後、１か月以内に申請してください。

※注意点２
ハローワークへ求人票を提出する際に、若年者等正規雇用化特別奨励金対象の求人を希望する旨を伝えることが必要です。

※注意点３
雇用開始から６か月前から申請書提出までの間に解雇、事業主都合で離職させたことがある場合には受給できません。

【取扱機関】　労働局またはハローワーク

• 千葉労働局
• ハローワーク船橋
• ハローワーク千葉
• ハローワーク市川

中小企業基盤人材確保助成金

【対象事業者】

都道府県知事の認定を受けた改善計画に従い、人材需要が見込まれる成長分野等において新分野進出等（創業・異業種進出）を行い、新たに経営基盤の強化に資する労働者（基盤人材）を雇い入れた場合、これらの基盤人材の賃金相当額として一定額を助成します。

【支給内容】

基盤人材の雇入れ･･･１４０万円／人
※１企業あたり５人までを限度とします。
＜手続き＞平成２３年４月１日以降に改善計画を提出されたものに適用されます。

【取扱機関】　雇用能力開発機構都道府県センター

• 雇用・能力開発機構千葉センター

※平成23年４月１日以降に改善計画を都道府県知事に提出した中小企業者については、対象分野が新成長戦略において重点強化の対象となっている健康、環境分野等に限定されます。

高年齢者等共同就業機会創出助成金

【対象事業者】

45歳以上の高年齢者等3人以上が共同で出資し、新しく法人を設立した後、従業員（45歳以上65歳未満）を雇用保険被保険者として1人でも雇い入れた場合に活用できます。

【支給内容】

「設立準備期間（概ね法人設立日前1か月程度）に掛った費用」と「法人設立登記日以後6か月以内に掛った費用」の合計額の3分の2が支給されます。（最大500万円）

【対象となる経費】

「設立準備期間（概ね法人設立日前1か月程度）に掛った費用」と「法人設立登記日以後6か月以内に掛った費用」の合計額の3分の2が支給されます。（最大500万円）

※（１） と（３） の助成金の額は合わせて150万円が上限

※注意点１
「高齢創業者」には、法人設立前1年間に自己都合で退職した人（60歳以上の者を除く）や個人経営者だった人などは該当しません。但し、設立登記前年の給与収入が103万円以下の者は対象になります。

※注意点２
ＮＰＯ法人を設立する際にも当該助成金に該当する場合がありますが、その場合には高齢創業者が6名以上必要です。

※注意点３
法人設立登記日から最初の事業年度末における自己資本比率（自己資本を総資本で割り100を乗じた比率））が50パーセント未満でないと助成金は支給されません。

【取扱機関】　雇用開発協会

• 千葉県雇用開発協会
※平成23年6月をもって廃止予定です

受給資格者創業支援助成金

【対象事業者】

45歳以上の高年齢者等3人以上が共同で出資し、新しく法人を設立した後、従業員（45歳以上65歳未満）を雇用保険被保険者として1人でも雇い入れた場合に活用できます。

※こんな方々も対象となります。

• 自己都合の退職などにより、雇用保険の給付制限中の方
• 第三者が出資している法人に出資して、その法人の代表者になる方

【支給内容】

法人等設立事前届の提出日から「事業を始めるまでにかかった費用」と「事業を始めた日以後３か月以内にかかった費用」の合計額の３分の１が支給されます。（最大１５０万円）

【対象となる経費】

※注意点１
法人等設立日の前日において、支給残日数が１日以上ある雇用保険の受給資格者である人が創業することが要件です。離職票を所持しているだけでは創業の要件を満たすことにはなりません。

※注意点２
受給資格者については、雇用保険の被保険者であった期間が通算して５年以上必要です。

※注意点３
法人等設立事前届を作成し、設立の前日（法人の場合は設立登記の前日）までに住所または居所を管轄するハローワークに提出していなければ助成金は受給できません。支給申請書の提出先は、事業所を管轄するハローワークです。

※注意点４
事業開始日（法人の場合は設立登記日）以後、３か月以上事業を行っていなければこの助成金の支給対象にはなりません。

※注意点５
助成対象費用の確認は、領収書等により行います。支払先や品名が特定できない場合には助成対象とはなりません。また会計帳簿類の写し等の追加提出を求められる場合もあります。

【取扱機関】　ハローワーク

• ハローワーク船橋
• ハローワーク千葉
• ハローワーク市川

移転先：　千葉県船橋市本町７－４－１５ 船橋本町ビル３階
TEL：　０４７－４５５－３９９７
FAX：　０４７－４５５－３９９８
移転作業期間：　５月２日（月）～６日（金）

※ＷＥＢサイトＵＲＬ、メールアドレス、フリーダイヤルの変更はありません。
※移転作業期間は、お電話等がつながりにくくなります。
　ご迷惑をおかけいたしますが、よろしくお願いいたします。

事務所移転につきまして詳しくはこちらをご覧ください。