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新電子調達システムについて

これまで県を含め、千葉県内の自治体に入札登録をする場合には

1. 千葉県
   →　千葉県単独の電子調達システム
2. 県内市町村のうち市川市、松戸市など
   →　ちば市町村共同利用電子調達システム
3. 上記2以外の市町村
   →　独自の電子調達システム（千葉市・柏市など）もしくは紙申請（船橋市）

…と、各々希望する自治体へ、個別に申請しなければなりませんでした。

このうち、1と2が統合され「ちば電子調達システム」となり、平成23年度をめどに運用を開始する予定です。
3に関しても平成25年度には県・３８市町村が参加し、この中に船橋市も含まれる予定です。
新システムの詳細（導入予定や説明会予定など）については、千葉県電子自治体共同運営協議会HPをご覧ください。

新システムへの主な変更点

１．新しいパソコン環境への対応

• Windows7
• Internet Explorer8
• Microsoft Office2007

２.入札資格審査申請(名簿申請）の共同化

• 工事・測量・物品・委託の名簿に関する申請（当所・随時・変更・取消など）について、参加団体の共同受付を設置。

現　行
新システム導入後
申請システムも統合 → 同じシステムで、全参加団体申請可能に！

３.入札結果の公開方法一元化

入札情報サービスで以下の情報が確認可能になります。

• 総合評価方式
• 低入札価格調査
• 指名理由など

建設業法施行規則等の改正について

建設業許可申請に関する様式が変更になります。

平成21年4月の会計計算規則（平成18年法務省令第13号）の改正、平成19年12月の「工事契約に関する会計基準」等の企業会計基準の策定・改正により、平成22年4月以降に提出する株式会社の計算書類の作成方法が変更され、建設業許可申請の際の計算書類の様式も変わります。
詳しくは国土交通省の建設産業・不動産業のHPをご覧ください。

1. 改正された様式
2. 改正の概要
3. 関連告示の一部改正
4. 適用時期

１．改正された様式

２．改正の概要

A.貸借対照表（別記様式第１５号）の見直し

「リース取引に関する会計基準」の改正
実質的に割賦販売と同一視できるリース取引は、貸借対照表上で売買同様の処理を行う。

貸借対照表に「リース資産」、「リース債務」の勘定科目を追加など。

B.注記表（別記様式第１７号の２）の見直し

「会社計算規則」の改正
価格変動リスクの大きい金融商品と賃貸等不動産については、保有状況や時価評価に関する記載をする。

C.用語の整理（別記様式第１５号、第１６号、第１８号、第１９号）

一般の会計用語に合わせる。

３．関連告示の一部改正

「工事契約に関する会計基準」の策定
売上等の計上の原則が工事完成基準（工事完成時に売上等を計上）から工事進行基準（工事の進捗に応じて売上等を計上）に変更。

「完成工事高」（売上）の勘定科目の定義を変更

４．適用時期

平成22年4月以降に提出する書類について適用。（注記表は、平成21年4月１日より前に開始した事業年度に関しては、従前の様式を使用することが可能。）

経営事項審査の虚偽申請防止対策について

経営事項審査とは、公共工事入札への参加を希望する建設業者が、審査基準日（通常は決算日）の自社の経営状態や経営規模について、 客観的な評価を受けるための審査のことです。
経営事項審査は公共工事の入札において、非常に重要な役割を果たしています。
もし、その内容に虚偽があった場合、公共工事の適切な発注を行ううえで重大な支障をきたすことになります。
国土交通省では経営事項審査の虚偽申請防止のために様々な対策を講じてきました。
以下に特に財務諸表に関する虚偽防止対策の概要をまとめました。

1. 概要
2. 不適切な申請の事例

１．概要

（１）経営状況分析機関による疑義チェック

1. 前期、当期の経常収支比率がいずれも１００％未満、かつ当期経常利益がゼロ以上である建設業者
2. 総資本回転率の経年変化が異常に大きい建設業者。
3. 未成工事支出金が月商に比して異常に多い建設業者。
4. 特別損失が売上高に比して異常に多い建設業者。
5. 各勘定科目の金額が総資産の金額に比して異常に多い建設業者。
   以下に該当する建設業者に対しては疑義チェックの全部または一部を対象外としている。
   • 有価証券報告書提出会社、会計監査人設置会社または会計参与設置会社。
   • 売上が一定額以下の建設業者。

（２）審査行政庁による事後審査の実施

1. 疑義業者情報の還元
   疑義業者の情報を国土交通省から各審査行政庁に還元する。
2. 事後審査の実施
   立ち入り、呼出等により工事契約書、工事原価台帳、預金通帳等により内容が真正であったかを確認する。
3. 事例の共有
   事後審査の結果を審査行政庁から国土交通省に報告し、国土交通省で事例を蓄積し、ノウハウを共有する。

２．不適切な申請の事例

1. 未完成工事の売上計上
2. 工事進行基準の不正な適用
3. 費用計上の先送り
4. 回収可能性が無い債権等の資産計上
5. 完成工事原価や販売費の特別損失計上

会社名・住所・代表者などの変更手続きについて

会社名や住所、代表者などが変更したら変更届をしなければなりません。
建設業許可と入札参加資格では変更の手続きが異なります。

※変更するまでは入札・契約できない項目

• 商号または名称
• 主たる営業所の所在地
• 法人の代表者
• 実印
• 使用印
• 指名通知等を受ける事務所に係る事項及び契約代理人に係る事項
  （所在地、営業所名、営業所代表者名、営業所代表者名）

指名停止等を受けることもあります。
電子入札に使用するICカードの変更・再登録も忘れずに！！

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依頼の流れ

ご依頼内容のご相談・許可要件チェック
相談方法は、面談・電話・メールで対応しております。
お客様の状況をお聞きして、建設業許可要件を満たしているか、必要書類・証明書類は何が必要な等のお打ち合わせを行います。
ご相談は無料です。お気軽にご相談下さい。

費用のお見積もり

正式ご依頼

当事務所指定口座に料金の振込
＊　着手金として実費分をご入金いただきます。

許可申請書類作成・必要書類受取
当方にて許可申請書類を作成し、必要書類を取得いたします。
要件の証明書類は、お客様にご用意して頂きます。

許可申請

許可申請副本と請求書をお渡しします。
残金のご清算をお願いします。

許可証の発送
許可となりましたら、お客様宛に許可証が送られてきます。

報酬額表

次へ（情報のページ ）

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経営事項審査とは

1. 経営事項審査とは
2. 経営事項審査を受ける理由
3. 経営事項審査と入札の関係

経営事項審査とは

経営事項審査とは、公共工事入札への参加を希望する建設業者が、審査基準日（通常は決算日）の自社の経営状態や経営規模について、客観的な審査を受けるための審査のことです。
経営事項審査は、一般に「経審（ケイシン）」と呼ばれています。
経営事項審査を受けた建設業者は最終的に「総合評定値通知書」を取得します。

経営事項審査の詳細はこちら＞＞

経営事項審査を受ける理由

公共工事の入札に参加しようとする建設業者は、経営事項審査を受けることが義務づけられおり、公共工事の発注者である省庁・地方公共団体・独立行政法人等は、建設業者が入札に参加する要件として「総合評定値通知書」の提出を求めています。
そのため、公共工事の受注を希望する建設業者は、経営事項審査を受け、「総合評定値通知書」を取得する必要があります。

経営事項審査と入札の関係

公共工事の発注者である官公庁は、この「総合評定値通知書」に記載された評価点（総合評定）を基準にし、客観的事項の審査結果と主観的事項の審査結果を総合して、建設業者のランク付け（格付け）を行います。ランクに応じて、入札に参加出来る公共工事の発注予定価格の範囲が決まります。
このランク付けの基準は官公庁ごとに異なっていますので、入札参加を希望したい官公庁や自治体について、ランクの基準、ランクごとの発注工事の内容、業種、特定か一般等について事前に調べておくと良いでしょう。

経営事項審査申請について

1. 審査対象者
2. 審査基準日
3. 審査の流れ（千葉県の場合）
4. 経営事項審査結果通知の有効期間
5. 経営審査手数料

審査対象者

建設業許可業者のうち、公共工事を請け負おうとする者

審査基準日

申請日の直前の事業年度の終了日（決算日）

審査の流れ（千葉県の場合）

経営状況分析申請
登録経営状況分析機関へ経営状況分析申請を行います。

経営状況分析結果通知書の交付

事業年度終了届の提出（建設業許可に係る決算変更届出書）
地域整備センター又は整備事務所へ提出

経営規模等評価申請
千葉県県土整備部　建設・不動産課審査会場にて、対面で審査をします。

経営規模等評価結果・総合評定値通知書を受け取る

経営規模等評価申請審査日日程一覧表（千葉県）はこちら＞＞

経営事項審査結果通知の有効期間

経営事項審査結果通知の有効期間は審査基準日から1年7ヶ月です。
この有効期間を経過した場合には公共工事を請け負う事ができなくなります。したがって、有効期間が経過する前に、次の決算日を審査基準日とする経営事項審査結果通知を受けている必要があります。

経営審査手数料

 建設業許可申請「依頼の流れ・報酬額表」はこちら＞＞

次へ（ご依頼方法・費用）

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最新情報は千葉県庁ホームページ 経営事項審査関係（知事許可）をご覧下さい。

更新日：平成22年6月1日

経営事項審査について＞＞

【総合評定値（P点）の算出式】
P = 0.25X1 + 0.15X2 + 0.2Y + 0.25Z + 0.15W

経営事項審査について＞＞

自己資金はいくらぐらいあればいいんですか？

一概には言えませんが、最低車両数の5台であれば1000万円くらいあれば可能です。
車両台数、取得価格、従業員数、事務所・車庫の費用で変わってきます。

法人でないと駄目ですか？

個人でも許可取得可能です。ただし、業態から考えても法人化したほうが経営的にもいいと思います。

ディーゼル規制があるので古い車では申請できませんか？

規制対象車両はNOX・ＰＭ法では地域で車検が取れない法律ですので、対象地域での申請はできないことになります。
基本的には、条例・法律をクリアする車両での申請が望ましいです。

台数貸しの一般の駐車場で大丈夫ですか？

車庫は全体の広さ（平米）、車両間が５０ｃｍ以上の間隔で算定します。
そこで数台分まとめて借りられればいいのですが、分散してしまうと難しいです。

トレーラ（セミ）は前後で1台でしょうか？

トレーラ（セミ）の場合は、トラクタ（前部分）、トレーラ（後ろ部分）それぞれ1台とカウントします。

運行管理者・整備管理者は許可前に必要ですか？

許可申請の時点では予定者で申請可能です。
許可後１年以内に運輸開始する必要がありますので、運輸開始までに選任する必要があります。

ロケバスは貨物事業許可で大丈夫ですか？

ロケバスの場合、業態により変わってくると思います。
当然、機材などだけなら貨物で大丈夫です。
ただし、何人も人を輸送するとなると旅客事業の許可が必要になってきます。

役員法令試験はどのような試験ですか？

一般貨物運送業申請が受理された後に関東運輸局より法令試験の案内（実施通知書）が届きます。
申請者（法人の場合は常勤役員１名）が受験者となり、法令試験を受験し合格しなければなりません。

試験時間は、50分。
３０問の○×方式および語群選択方式。
合格基準は、出題数の８割以上。合格基準に達しない場合は、再試験。
詳細については、役員法令試験をご覧ください。

行政による監査とは何ですか？

監査の種類には下記の5種類があります。

1. 特別巡回指導
   運輸開始後6ヵ月以内に適正化指導員による施設確認等の巡回指導。
2. 呼び出し指導
   下記（3～5）までの監査を受けていない事業者であって、指導を行うことが必要と認められる事業者に対して、自主点検票を提出させて行う指導。
3. 呼び出し監査
   下記（4.5）以外において、違法性がある事業者に対して原則として重点事項を定め事業者を呼び出して行う監査。
4. 巡回監査
   過去の監査・処分・事故状況および通報・苦情等により、著しい違法性の疑いがある事業者に対して、原則として重点事項を定めて行う監査。
5. 特別監査
   運転者が社会的影響の大きい事故（死亡事故、酒酔い運転等悪質違反を伴う事故）を引き起こしたまたは悪質違反を犯した事業者であって、過去の監査・処分・事故状況および通報等を勘案し、随時、監査が必要であると認められる事業者に対して、全般的な法令遵守状況について特別に行う監査。

依頼の流れと用意して頂く物

ご依頼内容のご相談
相談方法は、面談・電話・メールで対応しております。
現在の状況等をお聞きした上でお見積もりをご提出します

費用のお見積もり

正式ご依頼

当事務所指定口座に料金の振込
＊着手金として半金をご入金いただきます。

許可申請
約３ヶ月かかります　　※補正業務

許可受領
数日後、新規事業者説明会に社長様に出席していただきます。

運輸開始前の事業計画変更届他　許可申請時から変更点があった場合

運行管理者、整備管理者選任届

ナンバー取り付け　ナンバー変更用の書類作成
＊緑ナンバーを取り付けます

運輸開始届
ここから運送事業開始となります。

残金のご清算をお願いします。

報酬額表

運輸開始後の手続き

貨物自動車運送事業者として、次の事項にかかわる時は、許可または認可を受けるか届出または報告をしなければなりません。

許可を受けなければならないもの

事業用自動車の運行の管理、その他国土交通省令で定める輸送の安全に関する業務の管理の委託および受託をしようとするとき

認可を受けなければならないもの

1. 事業計画を変更しようとするとき
   ※営業所・自動車車庫・休憩睡眠施設・事業用自動車の種別・利用運送実施の別等
2. 運送約款を変更しようとするとき
3. 運送事業の譲渡しおよび譲受けをしようとするとき
4. 相続により、運送事業を引き続き経営しようとするとき
5. 運送事業者の法人を合併または分割しようとするとき

届出をしなければならないもの

1. 事業計画（増減車）を変更しようとするとき　※事前届出
2. 事業計画（営業所の名称等）を変更したとき
3. 運賃および料金を変更しようとするとき　※事後届出
4. 運行管理者または整備管理者を選任または解任（変更）したとき
5. 事業を休止または廃止したとき
6. 貨物軽自動車運送事業を経営しようとするとき　※事後届出
7. 運輸を開始したとき
8. 譲渡しおよび譲受けまたは合併（分割）が終了したとき
9. 事業を再開したとき
10. 行政庁からの命令を実施したとき
11. 事業者の氏名、名称または住所に変更があったとき
12. 法人の役員に変更があったとき

報告をしなければならないもの

1. 事業報告書
2. 事業実施報告書
3. 自動車事故報告書

※国土交通省令で定める重大な事故を引き起こしたとき（３０日以内）死亡者が発生した場合等は、２４時間以内に電話等で通報する。

一般貨物自動車運送事業事業報告書・貨物自動車運送事業実績報告書

貨物自動車運送事業報告規則により事業実績報告書は毎年７月１０日まで、事業報告書は事業年度の経過後１００日以内に提出しなければなりません。

事業実績報告書の内容

（前年度4/1～3/1分）

1. 事業概況
   事業用自動車数・従業員数・運転者数
2. 事業内容
3. 輸送実績
   延実在車両数・延実働車両数（一日単位）・走行キロ・実車キロ・輸送トン数・営業収入
4. 事故件数
   重大事故件数・死者数・負傷者数

事業報告書の内容

1. 事業概況報告書
   経営規模・役員・経営している事業
2. 貨物自動車運送事業損益明細表
3. 財務諸表等
   損益計算書・貸借対照表・注記表
4. 貨物自動車運送事業人件費明細表

手続きの流れ

上記書類を運輸支局へ提出いたします。（正副２部）
副本は、返却されます。

車両の増減（事業計画変更届出）

事業用自動車を増車・減車（廃車含む）しようとするとき、増車・減車をする原則５日以上前（※１）に届出が必要です。この届出を行わないと、自動車の名義変更や廃車手続きが受け付けてもらえません。

※１　千葉県の場合になります。日数は運輸支局により多少異なります。

輸送課への申請書類・添付書類

• 事業計画変更届出書
• 事業計画変更届出書別紙
• 事業用自動車連絡書
• 手数料納付書
• 車検証の写し（新車の場合は、完成検査終了証）

（必要な書類については運輸支局にて入手できます）

手続きの流れ

上記書類を運輸支局へ提出します。（届出書・別紙は正副２部）

事業用自動車連絡書と手数料納付書に、経由印が押され返却されます。

※自動車の登録は運輸支局への届出から原則５日以上後となりますので注意が必要です。

経由印が押された、事業用自動車連絡書、手数料納付書とその他自動車の名義変更手続きに必要な書類を持って、管轄の運輸支局・登録事務所の登録窓口にて手続となります。

※名義変更に必要な書類は自動車登録手続へ
事業用自動車は、事業用自動車等連絡書＝車庫証明書になります。

※名義変更手続きのお時間がなかなか取れない方は、事業用自動車の出張封印も行っております。

車庫・営業所の変更（車庫・営業所の新設など）

事前に認可を受ける必要があります。
事業計画変更認可申請認可証の交付を受けてから初めて変更が出来ますので、 余裕をもって申請することが必要です。(通常、認可まで１ヶ月程度かかります)
※財産的要件以外は新規申請とほぼ同じ申請になります。

申請書類・添付書類

• 事業計画変更認可申請書
• 事業用自動車の運行管理の体制を記載した書類
• 車庫の案内図、見取図、平面（求積図）
• 車庫前面道路の道路幅員証明書（前面道路が国道の場合は不要）
• 営業所・休憩睡眠施設の案内図、見取図、平面（求積図）
• 都市計画法等関係法令に抵触しない旨の宣誓書
• 車庫・営業所・休憩睡眠施設の使用権原を証する書面
• 自己所有の場合；不動産登記簿謄本等、借入の場合；賃貸借契約書等
• 行政処分を受けたことがない旨の宣誓書

※一部を除き必要な書類については運輸支局にて入手できます。

手続きの流れ

上記書類を運輸支局へ提出します。（届出書・別紙は正１部副２部）
副本１部については控として返却されます。
約１ヶ月後に認可になった旨の連絡がありますので、運輸支局で受領します。

会社の役員に変更があったとき

変更後遅滞なく届出が必要です・・・・・施行規則４４条１項の届出書

申請書類・添付書類

• 施行規則４４条１項の届出書
• 会社の謄本
• 欠格事由に該当しない旨の宣誓書（新任役員のみ）

※一部を除き必要な書類については運輸支局にて入手できます。

手続きの流れ

上記書類を運輸支局へ提出します。（正副２部）
副本については返却されます。

許可書受領後の手続き

運送業の許可が下りても、すぐに事業の開始ができるわけではありません。
運輸開始届出をして初めて運送事業を開始したことになります。
※注意：許可後１年以内に運輸開始を行わない場合、許可が失効します。

• 事業計画等諸施設の整備
  1. 法人の設立登記（新規設立法人の場合）
  2. 事業計画に基づく事業施設の整備
  3. 労働基準監督署への届出
  4. 適性診断の受診
  5. 資本の充実
  6. 社会保険への加入
• 運行管理者・整備管理者の選任
• 運送約款設定認可　※標準運送約款を使用しない場合のみ
• 自動車の登録
• 運輸開始届出書の提出
• 運賃および料金の設定届

運輸開始後６か月以内に、適性化実施機関による特別巡回調査があります。
帳票類が整備されていない、申請と違うなどの場合には行政処分の対象となります。

運行管理者・整備管理者の選任

事業を始めるのに必要な運転者数や運行管理者、整備管理者が必要です。
（これらの採用予定者も含みます。 ）

運行管理者とは？

運行管理者資格者証を取得している者　※年２回試験があります。

道路運送法および貨物自動車運送事業法に基づき、事業用自動車の乗務割の作成
休憩・睡眠施設の保守管理、運転者の指導監督、点呼による運転者の疲労・健康状態等の把握や安全運行の指示、事業用自動車の運行の安全を確保するための業務を行う者

一般貨物自動車運送事業者等は、運行管理者資格者証の交付を受けている者のうちから、運行管理者を選任しなければなりません。
営業所ごとに事業用自動車の台数に応じて一定の数以上の運行管理者を選任しなければなりません。
運行管理者の選任数を表にまとめると以下の通りです。

以降車両数が３０両増すごとに運行管理者１名を加算する。
※運行管理者は他の営業所の運行管理者を兼務することができません。
 

運行管理者資格者証を取得するには？

１．運行管理者試験に合格する。

（１）受験資格
事業用自動車の運行管理に関し1年以上の実務経験を有する者または実務経験に代わる講習を修了した者。
※実務経験に代わる講習として、自動車自己対策機構が行う基礎講習が認定されています。
※基礎講習を修了し、試験事務センターに修了証書の写しを提出していただいた段階で受験資格を満たすこととなります。

（２）試験の種類
旅客、貨物の2種類があります。

（３）試験科目

1. 貨物自動車運送事業法関係
2. 道路運送車両法関係
3. 道路交通法関係
4. 労働基準法関係
5. その他運行管理者の業務に関し、必要な実務上の知識および能力

（４）合格基準

1. 原則として、総得点が満点の６０％（30問中18問）以上であること。
2. 試験科目の1～4の出題分野ごとに正解が1問以上であり、5については正解が2問以上であること。

運行管理者試験については、運行管理者試験センターをご覧ください。
運行管理者等指導講習については、自動車事故対策機構をご覧ください。
 

２．事業用自動車の運行の安全の確保に関する業務について一定の実務の経験その他の要件を備える。

取得しようとする運行管理者資格者証の種類ごとに、それぞれに応じた種別の自動車運送事業の事業用自動車の運行の管理に関し５年以上の実務の経験を有しその間に運行の管理に関する講習を５回以上受講していること等の要件があります。
運行の管理に関する講習として、自動車事故対策機構が行う基礎講習および一般講習が認定されており、５回以上の講習のうち、少なくとも３回は基礎講習を受講している必要があります。
 

整備管理者とは？

整備士の有資格者若しくは実務経験が２年以上で陸運局が行う整備管理者研修を受講した者。

次に掲げる自動車を使用する自動車使用者（事業者）は、その自動車の使用の本拠ごとに自動車の点検および整備、並びに自動車車庫の管理に関する事項を処理させるため、整備管理者を選任しなければなりません。
すなわち、使用の本拠ごとの車両数により整備管理者の選任が必要となります。
※５両以上の事業用自動車（ただし、乗車定員１１人以上の自動車は、１両以上）
 

選任前研修とは？

3時間半程度の研修で、即日修了証が交付されます。
研修の申込みは、運輸支局へFAXでの申込みとなります。
研修日程、申込み日等につきましては、運輸支局により異なりますので最寄りの運輸支局の保安担当へお問合せ下さい。
 

その他の注意点

輸送の安全管理体制の整備、必要な資金の計画、事業を始めた後の収支見積り（予定される収支内容）、車両の自賠責保険・任意保険の加入等が必要となります。
また、事業を始めるにあたり、 国土交通省または地方運輸局に運賃および料金の届出を行い、運送約款を定め、国土交通大臣または地方運輸局長の認可を受ける必要があります。

法人の場合

• 定款
• 会社の登記簿謄本
• 直近の決算書の写し
• 役員の履歴書（最終学歴から現在の職歴まで）

個人の場合

• 戸籍抄本
• 残高証明書
• 履歴書（最終学歴から現在の職歴まで）

法人・個人共通

• 営業所が都市計画法令等に抵触しないことの宣誓書
• 欠格事由に抵触しないことの宣誓書（役員全員）

事務所・車庫に関する書類

• 賃貸契約書の写し　※賃貸の場合
• 登記簿謄本　※自己所有の場合
• 事務所・車庫の図面(営業所の見取図、平面図等)
• 道路幅員証明書

車両に関する書類

• 車検証
• リース契約書
• ローン契約書or売買契約書or売渡証明のいずれか

一般貨物自動車運送事業とは

一般貨物自動車運送事業とは、トラックを使用して、お客様の荷物を運送する事業のことで、会社や個人の方から運送の依頼を受け、運賃を受け取る場合はこの事業にあたります。
一般貨物自動車運送事業を始めるには、事業開始に先立ち、営業所を置く都道府県の運輸支局へ許可申請書を提出し、国土交通大臣または地方運輸局長の許可を受けることが必要です。
提出された申請書は運輸支局で形式審査が行われ、その後国土交通省または地方運輸局において内容審査が行われます。なお、許可の決定までは申請受理後約３ヶ月です。

例）千葉県内の申請の場合

1. 千葉運輸支局に許可申請
2. 関東運輸局での審査
3. 関東運輸局での許可決定
4. 登録免許税の納付の案内（１２０，０００円）
5. 千葉運輸支局での許可証の受領
6. 運行管理者および整備管理者の選任届
7. 運賃の届出
8. 車両へ緑ナンバー取り付け
9. 運輸開始届の提出

※許可決定後１年以内に運輸開始届の提出

一般貨物自動車の運送事業の許可基準

一般貨物自動車運送事業の許可基準

営業区域

原則として営業所を置く都道府県単位となります。

事業を始めるのに必要な施設など

営業所

営業区域内にあることが必要で、建物が都市計画法などに違反していないことが必要です。
建物の所有・借入の別は問いませんが、借入の場合は賃貸契約の締結等使用が確実なことが必要です。

■ポイント

1. 登記上、契約書上"住居"ではいけません。例）店舗・事務所などは可。
2. 契約書には運送事業の事務所として使用するなどの特約事項があれば最適です。

車両数

運行に必要な車両数が５両以上となります。
車両は、現に車両があれば車検証を添付します。
＊所有者欄の名義が申請者であれば車両費が０円になり事業計画が立てやすくなります。
購入の場合は、売買契約書、リースの場合はリース契約書が必要です。

車庫

原則として営業所に併設していることが必要です。
また、車両を全て収容できる広さがある土地で所有、借入の別は問いませんが、 借入の場合は、賃貸契約の締結等使用が確実なことが必要です。

■ポイント

1. 車両の積載量で必要な広さが決まっています。
   7.5トンを超えるもの 38ｍ²
   2.0トンロング超～7.5トンまで 28ｍ²
   2.0トンロング 20ｍ²
   2.0トンまで 15ｍ²
   例）10t車５台であれば、５台×38ｍ²で190ｍ²が必要となります。
   ※ぎりぎりの広さしかない場合は、車庫の配置シュミレーション等で立証しなければなりません。
2. 農地法で引っかかる場合が多いので注意が必要です。
   登記上地目がどうなっているのか確認が必要です。
3. 車庫の全面道路が国道以外の場合には、道路幅員証明書を取得しなければなりません。
   県道であれば県の土木事務所、市道であれば市役所となります。
   道路の広さによっては許可がおりませんので注意が必要です。

休憩・睡眠施設

原則として営業所または車庫に併設していることが必要です。
建物の所有・借入の別は問いませんが、借入の場合は賃貸契約の締結等使用が確実なことが必要です。
基本的には営業所に併設が良いです。

事業資金について

許可取得にはいくら資金がいるのか？開設資金とは？

新設法人であれば・・・資本金

会社設立時に事業計画に合わせて出資します。

既存法人であれば・・・資本金＋利益剰余金

直近決算書と相談し増資などで対応します。

個人であれば・・・預金

自分名義の現預金にて準備しなければなりません。

運送業許可申請「依頼の流れ・必要書類・報酬額表」はこちら＞＞

役員法令試験

一般貨物運送業申請が受理された後に関東運輸局より法令試験の案内（実施通知書）が届きます。
申請者（法人の場合は常勤役員１名）が受験者となり、法令試験を受験し合格しなければなりません。
（平成20年1月より実施）

※申込手続き等を行う必要はなく指定された日時に受験することになります。
 

法令試験の公示内容

１．試験を実施する許可等申請事案

（１）一般貨物自動車運送事業（特別積合せ貨物運送をする場合を含む。）の経営許可申請

（２）一般貨物自動車運送事業（特別積合せ貨物運送をする場合を含む。）の事業の譲渡・譲受、合併および分割（一般貨物自動車運送事業の許可を取得している既存事業者が存続する場合は除く。）、相続認可申請

（３）特定貨物自動車運送事業については、上記に準じる。
ただし、特定貨物自動車運送事業の譲渡・譲受、合併および分割・相続については除く。
 

２．法令試験の実施時期

（１）法令試験は、毎月１回以上実施する。

（２）初回の法令試験は、原則として許可申請書等を受理した月の翌月に実施することとし、法令試験の実施予定日の前までに、実施予定日時および場所等を記載した書面を郵送等により申請者あて通知する。

【東京運輸支局申請Ａ社の場合】
申請日：平成22年4月15日 → 試験実施日：平成22年5月19日（合格書即日発効）

（３）初回の法令試験を実施した結果、合格基準に達しない場合は、再度の法令試験を実施することとし、この場合は（２）に準じて再度通知する。

【関東運輸局の場合】
２回不合格になると申請を取り下げ、再申請が必要となります。
 

３．受験者の確認等

当該申請に係る受験者は、試験当日の開始前に申請人本人（申請者が法人である場合は、許可または認可後、申請する事業に専従する業務を執行する常勤役員１名を受験者とする。）であることが確認できる運転免許証、パスポート等を提示すること。
 

４．出題範囲および設問形式等

（１）出題の範囲（以下の法令等については、法令試験の実旋日において施行されている内容から出題する。）

1. 貨物自動車運送事業
2. 貨物自動車運送事業法施行規則
3. 貨物自動車運送事業輸送安全規則
4. 貨物自動車運送事業報告規則
5. 自動車事故報告規則
6. 道路運送法
7. 道路運送車両法
8. 道路交通法
9. 労働基準法
10. 自動車運転者の労働時間等の改善のための基準
    平成元年２月９日　労働省告示第７号
11. 労働安全衛生法
12. その他一般および特定貨物自動車運送事業の遂行に必要となる法令等

（２）設問方式

○×方式および語群選択方式とする。

（３）出題数

３０問

（４）合格基準

出題数の８割以上とする。合格基準に達しない場合は、再試験を実施する。

（５）試験時間

５０分とする。

５．その他

（１）自動車六法等（情報通信機器（パソコン等）を除く。）の持ち込みを可とする。

（２）試験当日、受験者は筆記用具を持参すること。
※受験者の確認として運転免許証または、パスポートの持参も必要となります。
 

附則

1. この公示は、平成20年７月１日以降に受け付けた申請について適用する。