新電子調達システムについて

これまで県を含め、千葉県内の自治体に入札登録をする場合には

1. 千葉県
   →　千葉県単独の電子調達システム
2. 県内市町村のうち市川市、松戸市など
   →　ちば市町村共同利用電子調達システム
3. 上記2以外の市町村
   →　独自の電子調達システム（千葉市・柏市など）もしくは紙申請（船橋市）

…と、各々希望する自治体へ、個別に申請しなければなりませんでした。

このうち、1と2が統合され「ちば電子調達システム」となり、平成23年度をめどに運用を開始する予定です。
3に関しても平成25年度には県・３８市町村が参加し、この中に船橋市も含まれる予定です。
新システムの詳細（導入予定や説明会予定など）については、千葉県電子自治体共同運営協議会HPをご覧ください。

新システムへの主な変更点

１．新しいパソコン環境への対応

• Windows7
• Internet Explorer8
• Microsoft Office2007

２.入札資格審査申請(名簿申請）の共同化

• 工事・測量・物品・委託の名簿に関する申請（当所・随時・変更・取消など）について、参加団体の共同受付を設置。

現　行
新システム導入後
申請システムも統合 → 同じシステムで、全参加団体申請可能に！

３.入札結果の公開方法一元化

入札情報サービスで以下の情報が確認可能になります。

• 総合評価方式
• 低入札価格調査
• 指名理由など

建設業法施行規則等の改正について

建設業許可申請に関する様式が変更になります。

平成21年4月の会計計算規則（平成18年法務省令第13号）の改正、平成19年12月の「工事契約に関する会計基準」等の企業会計基準の策定・改正により、平成22年4月以降に提出する株式会社の計算書類の作成方法が変更され、建設業許可申請の際の計算書類の様式も変わります。
詳しくは国土交通省の建設産業・不動産業のHPをご覧ください。

1. 改正された様式
2. 改正の概要
3. 関連告示の一部改正
4. 適用時期

１．改正された様式

２．改正の概要

A.貸借対照表（別記様式第１５号）の見直し

「リース取引に関する会計基準」の改正
実質的に割賦販売と同一視できるリース取引は、貸借対照表上で売買同様の処理を行う。

貸借対照表に「リース資産」、「リース債務」の勘定科目を追加など。

B.注記表（別記様式第１７号の２）の見直し

「会社計算規則」の改正
価格変動リスクの大きい金融商品と賃貸等不動産については、保有状況や時価評価に関する記載をする。

C.用語の整理（別記様式第１５号、第１６号、第１８号、第１９号）

一般の会計用語に合わせる。

３．関連告示の一部改正

「工事契約に関する会計基準」の策定
売上等の計上の原則が工事完成基準（工事完成時に売上等を計上）から工事進行基準（工事の進捗に応じて売上等を計上）に変更。

「完成工事高」（売上）の勘定科目の定義を変更

４．適用時期

平成22年4月以降に提出する書類について適用。（注記表は、平成21年4月１日より前に開始した事業年度に関しては、従前の様式を使用することが可能。）

経営事項審査の虚偽申請防止対策について

経営事項審査とは、公共工事入札への参加を希望する建設業者が、審査基準日（通常は決算日）の自社の経営状態や経営規模について、 客観的な評価を受けるための審査のことです。
経営事項審査は公共工事の入札において、非常に重要な役割を果たしています。
もし、その内容に虚偽があった場合、公共工事の適切な発注を行ううえで重大な支障をきたすことになります。
国土交通省では経営事項審査の虚偽申請防止のために様々な対策を講じてきました。
以下に特に財務諸表に関する虚偽防止対策の概要をまとめました。

1. 概要
2. 不適切な申請の事例

１．概要

（１）経営状況分析機関による疑義チェック

1. 前期、当期の経常収支比率がいずれも１００％未満、かつ当期経常利益がゼロ以上である建設業者
2. 総資本回転率の経年変化が異常に大きい建設業者。
3. 未成工事支出金が月商に比して異常に多い建設業者。
4. 特別損失が売上高に比して異常に多い建設業者。
5. 各勘定科目の金額が総資産の金額に比して異常に多い建設業者。
   以下に該当する建設業者に対しては疑義チェックの全部または一部を対象外としている。
   • 有価証券報告書提出会社、会計監査人設置会社または会計参与設置会社。
   • 売上が一定額以下の建設業者。

（２）審査行政庁による事後審査の実施

1. 疑義業者情報の還元
   疑義業者の情報を国土交通省から各審査行政庁に還元する。
2. 事後審査の実施
   立ち入り、呼出等により工事契約書、工事原価台帳、預金通帳等により内容が真正であったかを確認する。
3. 事例の共有
   事後審査の結果を審査行政庁から国土交通省に報告し、国土交通省で事例を蓄積し、ノウハウを共有する。

２．不適切な申請の事例

1. 未完成工事の売上計上
2. 工事進行基準の不正な適用
3. 費用計上の先送り
4. 回収可能性が無い債権等の資産計上
5. 完成工事原価や販売費の特別損失計上

会社名・住所・代表者などの変更手続きについて

会社名や住所、代表者などが変更したら変更届をしなければなりません。
建設業許可と入札参加資格では変更の手続きが異なります。

※変更するまでは入札・契約できない項目

• 商号または名称
• 主たる営業所の所在地
• 法人の代表者
• 実印
• 使用印
• 指名通知等を受ける事務所に係る事項及び契約代理人に係る事項
  （所在地、営業所名、営業所代表者名、営業所代表者名）

指名停止等を受けることもあります。
電子入札に使用するICカードの変更・再登録も忘れずに！！

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依頼の流れ

ご依頼内容のご相談・許可要件チェック
相談方法は、面談・電話・メールで対応しております。
お客様の状況をお聞きして、建設業許可要件を満たしているか、必要書類・証明書類は何が必要な等のお打ち合わせを行います。
ご相談は無料です。お気軽にご相談下さい。

費用のお見積もり

正式ご依頼

当事務所指定口座に料金の振込
＊　着手金として実費分をご入金いただきます。

許可申請書類作成・必要書類受取
当方にて許可申請書類を作成し、必要書類を取得いたします。
要件の証明書類は、お客様にご用意して頂きます。

許可申請

許可申請副本と請求書をお渡しします。
残金のご清算をお願いします。

許可証の発送
許可となりましたら、お客様宛に許可証が送られてきます。

報酬額表

次へ（情報のページ ）

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経営事項審査とは

1. 経営事項審査とは
2. 経営事項審査を受ける理由
3. 経営事項審査と入札の関係

経営事項審査とは

経営事項審査とは、公共工事入札への参加を希望する建設業者が、審査基準日（通常は決算日）の自社の経営状態や経営規模について、客観的な審査を受けるための審査のことです。
経営事項審査は、一般に「経審（ケイシン）」と呼ばれています。
経営事項審査を受けた建設業者は最終的に「総合評定値通知書」を取得します。

経営事項審査の詳細はこちら＞＞

経営事項審査を受ける理由

公共工事の入札に参加しようとする建設業者は、経営事項審査を受けることが義務づけられおり、公共工事の発注者である省庁・地方公共団体・独立行政法人等は、建設業者が入札に参加する要件として「総合評定値通知書」の提出を求めています。
そのため、公共工事の受注を希望する建設業者は、経営事項審査を受け、「総合評定値通知書」を取得する必要があります。

経営事項審査と入札の関係

公共工事の発注者である官公庁は、この「総合評定値通知書」に記載された評価点（総合評定）を基準にし、客観的事項の審査結果と主観的事項の審査結果を総合して、建設業者のランク付け（格付け）を行います。ランクに応じて、入札に参加出来る公共工事の発注予定価格の範囲が決まります。
このランク付けの基準は官公庁ごとに異なっていますので、入札参加を希望したい官公庁や自治体について、ランクの基準、ランクごとの発注工事の内容、業種、特定か一般等について事前に調べておくと良いでしょう。

経営事項審査申請について

1. 審査対象者
2. 審査基準日
3. 審査の流れ（千葉県の場合）
4. 経営事項審査結果通知の有効期間
5. 経営審査手数料

審査対象者

建設業許可業者のうち、公共工事を請け負おうとする者

審査基準日

申請日の直前の事業年度の終了日（決算日）

審査の流れ（千葉県の場合）

経営状況分析申請
登録経営状況分析機関へ経営状況分析申請を行います。

経営状況分析結果通知書の交付

事業年度終了届の提出（建設業許可に係る決算変更届出書）
地域整備センター又は整備事務所へ提出

経営規模等評価申請
千葉県県土整備部　建設・不動産課審査会場にて、対面で審査をします。

経営規模等評価結果・総合評定値通知書を受け取る

経営規模等評価申請審査日日程一覧表（千葉県）はこちら＞＞

経営事項審査結果通知の有効期間

経営事項審査結果通知の有効期間は審査基準日から1年7ヶ月です。
この有効期間を経過した場合には公共工事を請け負う事ができなくなります。したがって、有効期間が経過する前に、次の決算日を審査基準日とする経営事項審査結果通知を受けている必要があります。

経営審査手数料

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事業年度終了届（決算終了届）

事業年度の終了届は、下表により毎年営業年度終了後４月以内に提出しなければなりません。

注１.貸借対照表の負債の部に計上した金額の合計額が２００億円以上の場合も添付します。

注２.納税証明書は、次により提出してください。

• 法人の場合･･････法人税（税務署発行）
• 個人の場合･･････所得税（税務署発行）

注３.特例有限会社は、事業報告書及び附属明細表の提出は不要です。

変更届

許可取得後、下記事項に変更が生じた場合は、変更の届け出をしてください。

（注１）　国家資格者等・監理技術者の変更届出期間
法第１１条第３項により変更が生じた場合は、営業年度終了後４か月以内に届出するようになっていますが、変更が生じた場合は、速やかな届出をお願いします。

廃業届

廃業等の理由により建設業を営まなくなった場合には、３０日以内に届け出なければなりません。

※　許可業者名と届出者が異なる場合は、その理由を申請者名の下に付記してください。
※　一部廃業の場合、廃止した業種の専任技術者について変更届が必要になります。

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事業年度終了届（決算終了届）

事業年度の終了届は、下表により毎事業年度終了後４月以内に提出しなければなりません。

注１.貸借対照表の負債の部に計上した金額の合計額が２００億円以上の場合も添付します。

注２.納税証明書は、次により提出してください。

• 法人の場合･･････法人事業税（県税事務所（支所）発行）
• 個人の場合･･････個人事業税（県税事務所〈支所）発行）

※県税事務所（支所）が発行する納税証明書は、千葉県県税条例施行規則第１５号様式の８の「その１」（事業税の納付すべき額及び納付済額が記入されたもの）となります。

注３.特例有限会社は、事業報告書及び附属明細表の提出は不要です。

変更届

許可取得後、下記事項に変更が生じた場合は、変更の届け出をしてください。

（注１）　主たる営業所及びその他の営業所の確認資料
登記上の所在地以外の場所に営業所がある場合は、次の確認資料が必要です。

Ａ　建物が自己所有の場合、次のいずれかひとつ

• 当該建物の登記事項証明書（登記簿謄本）（発行後３月以内のもの）
• 当該建物の固定資産評価証明書

Ｂ　建物が賃貸の場合

• 当該建物の賃貸借契約書の写し
  なお、記載されている賃貸期間が自動継続等で確認できない場合は、直前分の３月分の賃貸借料の支払いを確認できるもの（領収書等）もあわせて必要です。

（注２）　常勤性の確認資料（経営業務の管理責任者及び専任技術者）

※他社の代表取締役等については、常勤性の観点から経営業務の管理責任者や専任技術者にはなれません。ただし、他社において複数の代表取締役がいるとき等で、常勤性が確認できる場合は、この限りではありません。

（注３）常勤性等の確認資料（令３条に規定する使用人）（1及び2）
1. 常勤性の確認資料

（注４）経営経験の確認資料（a及びb）
1. 常勤性の確認資料

（注５）実務経験の確認資料
該当年に施工した次の1、2、3のいずれか

1. 契約書又は注文書（いずれも写）
2. 請書、見積書又は請求書等のいずれか（写、工事内容のわかるものに限る）及びそれに対応する発注者の発注証明書
3. 証明しようとする業種と同一の許可を有していた場合は、当該許可の許可通知書の写（記載例を参考に、証明書備考欄に許可番号等の内容を付記すること。届出時点において現に有効なものについては省略可）

（注６）指導監督的実務経験の確認資料
実務経験の内容欄に記入したすべての工事についての契約書の写。（工期の確認できるものに限る。）

（注７）国家資格者等・監理技術者の変更届出期間
法第１１条第３項により変更が生じた場合は、事業年度終了後４月以内に届出するようになっていますが、変更が生じた場合は、速やかな届出をお願いします。

（注８）指導監督的実務経験を要する監理責任者の変更届の添付書類
国家資格者等･監理技術者一覧表に監理技術者証の写しを添付する場合には、指導監督的実務経験証明書の添付を省略することができます。

廃業届

廃業等の理由により建設業を営まなくなった場合には、３０日以内に届け出なければなりません。

※　許可業者名と届出者が異なる場合は、その理由を申請者名の下に付記してください。
※　一部廃業の場合、廃止した業種の専任技術者について変更届が必要になります。

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次へ（許可後の手続き（国土交通大臣許可） ）

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このページに記載されている必要書類は一般的なものです。お客様のケースによって必要な書類・不要な書類が異なります。

＊証明書類等が出せない場合は別途資料の追加が求められる場合があります。

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次へ（許可後の手続き（千葉県知事許可））

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建設業許可申請に当たり、提出する書類は次の一覧表のとおりです。

【申請区分】

1. 新規
2. 許可換え新規
3. 般・特新規
4. 業種追加
5. 更新
6. 般・特新規＋業種追加
7. 般・特新規＋更新
8. 業種追加＋更新
9. 般・特新規＋業種追加＋更新

○：必要書類
法：法人申請の場合に必要
個：個人申請の場合に必要
△：該当する場合に提出（摘要欄参照）
□：変更がある場合に提出

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次へ（新規建設業許可取得に必要な書類 ）

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許可の申請区分

許可申請手数料

許可の申請をしようとするときは、次により登録免許税又は許可申請手数料を納めなければなりません。

登録免許税及び手数料一覧

※一般又は特定の一方のみを業種追加＋一般と特定の両方を更新...15万円
※一般と特定の両方を業種追加＋一般と特定の両方を更新...20万円

注)　許可申請手数料（登録免許税は除く）は、許可申請の審査事務に要するものであり、許可を得られなかった場合や許可申請を取り下げた場合であっても還付されません。

許可通知書の送付

国土交通省関東地方整備局から申請者に直接郵送します。なお、標準処理期間は120日です。

許可の有効期間

許可の有効期間は、許可のあった日から５年目の対応する日の前日をもって満了します。この場合、当該期間の末日が日曜日等の休日であっても、その日をもって満了することになります。
したがって、引き続き建設業を営もうとする場合には、期間が満了する３０日前までに、許可更新の手続きを行ってください。手続きを怠れば期間満了とともに、その効力を失い、引き続いて営業することができなくなります。

※同時に更新手続きと業種追加等の申請を行う場合、６か月以上前に手続きを行ってください。

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許可の申請区分

許可申請手数料

許可の申請をしようとするときは、次により許可申請手数料を納めなければなりません。
手数料を千葉県の発行する収入証紙で納入し、申請書の所定欄に貼付してください。

手数料一覧

※一般又は特定の一方のみを業種追加＋一般と特定の両方を更新...15万円
※一般と特定の両方を業種追加＋一般と特定の両方を更新...20万円

注)　許可申請手数料は、許可申請の審査事務に要するものであり、許可を得られなかった場合や許可申請を取り下げた場合であっても還付されません。

許可通知書の送付

申請者に直接郵送します。なお、標準処理期間は45日です。

許可の有効期間

許可の有効期間は、許可のあった日から５年目の対応する日の前日をもって満了します。この場合、当該期間の末日が日曜日等の休日であっても、その日をもって満了することになります。
したがって、引き続き建設業を営もうとする場合には、期間が満了する３０日前までに、許可更新の手続きを行ってください。手続きを怠れば期間満了とともに、その効力を失い、引き続いて営業することができなくなります。

※同時に更新手続きと業種追加等の申請を行う場合、有効期限の６０日以上前に手続きを行ってください。

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国家資格一覧

専任技術者の要件を満たすことが出来る国家資格としては、下記のものがあります。

資格別建設工事の区分（一般建設業）

	資格区分	建設工事の略号※
1	1級　建設機械施工技士
2	2級　建設機械施工技士
3	1級　土木施工管理技士
4	2級　土木施工管理技士（土木）
5	2級　土木施工管理技士（鋼構造物塗装）
6	2級　土木施工管理技士（薬液注入）
7	１級　建築施工管理技士
8	2級　建築施工管理技士（建築）
9	2級　建築施工管理技士（躯体）
10	2級　建築施工管理技士（仕上げ）
11	１級　電気工事施工管理技士
12	２級　電気工事施工管理技士
13	1級　管工事施工管理技士
14	2級　管工事施工管理技士
15	１級　造園施工管理技士
16	２級　造園施工管理技士
17	１級　建築士
18	２級　建築士
19	木造建築士
20	建設・総合技術監理（建設）
21	建設「鋼構造及びコンクリート」・総合技術監理（建設「鋼構造及びコンクリート」）
22	農業「農業土木」・総合技術監理（農業「農業土木」）
23	電気電子・総合技術監理（電気電子）
24	機械・総合技術監理（機械）
25	機械「流体工学」または「熱工学」・総合技術監理（機械「流体工学」または「熱工学」）
26	上下水道・総合技術監理（上下水道）
27	上下水道「上下水道及び工業用水道」・総合技術監理（上下水道「上下水道及び工業用水道」）
28	水産「水産土木」・総合技術監理（水産「水産土木」）
29	森林「林業」・総合技術監理（森林「林業」）
30	森林「森林土木」・総合技術監理（森林「森林土木」）
31	衛生工学・総合技術監理（衛生工学）
32	衛生工学「水質管理」・総合技術監理（衛生工学「水質管理」）
33	衛生工学「廃棄物管理」・総合技術監理（衛生工学「廃棄物管理」）
34	給水装置工事主任技術者 免状交付後、実務経験１年以上
35	第１種　電気工事士
36	第2種　電気工事士 免状交付後、実務経験３年以上
37	電気主任技術者（第１種～第３種） 免状交付後、実務経験5年以上
38	電気通信主任技術者 資格証交付後、実務経験５年以上
39	地すべり防止工事士 登録後、各工事に関し実務経験１年以上
40	建築設備士 資格取得後、各工事に関し実務経験１年以上
41	１級　計装士 合格後、各工事に関し実務経験１年以上
42	甲種消防設備士
43	乙種消防設備士
44	ウェルポイント施工
45	路面表示施工
46	建築大工
47	左官
48	とび・とび工・型枠施工・コンクリート圧送施工
49	冷凍空気調和機器施工・空気調和設備配管
50	給排水衛生設備配管
51	配管（※選択科目〔建築配管作業」）・配管工
52	タイル張り・タイル張り工
53	築炉・築炉工・れんが積み
54	ブロック建築・ブロック建築工・コンクリート積みブロック施工
55	石工・石材施工・石積み
56	鉄工（※選択科目「製缶作業」及び「鋼構造物鉄工作業」）・製罐
57	鉄筋組立て・鉄筋施工（選択科目「鉄筋施工図作成作業」及び「鉄筋組立て作業」）
58	工場板金
59	板金「建築板金作業」・建築板金・板金工「建築板金作業」
60	かわらぶき・スレート施工
61	ガラス施工
62	塗装・木工塗装・木工塗装工
63	建築塗装・建築塗装工
64	金属塗装・金属塗装工
65	噴霧塗装
66	畳製作・畳工
67	内装仕上げ施工・カーテン施工・天井仕上げ施工・床仕上げ施工・表装・表具・表具工
68	熱絶縁施工
69	建具製作・建具工・木工・カーテンウォール施工・サッシ施工
70	造園
71	防水施工
72	さく井

※上記一覧は、一般建設業の場合となります。特定建設業の専任技術者の場合は異なる場合がありますので別途ご相談ください。

国家資格試験の実施機関

専任技術者の要件を満たせる国家資格は、下記の団体が実施しています。

建設工事の略号

略号	建設工事の種類	内容
	土木一式工事	総合的な企画、指導、調整のもとに、土木工作物を建設する工事（補修、改造または解体する工事を含む。以下同じ）
	建築一式工事	総合的な企画、指導、調整のもとに土建築物を建設する工事（補修、改造または解体する工事を含む。以下同じ）
	大工工事	木材の加工または取付けにより工作物を築造し、または工作物に木製設備を取付ける工事
	左官工事	工作物に壁土、モルタル、漆くい、プラスター、繊維等をこて塗り、吹付け、またははり付ける工事
	とび・土工・コンクリート工事	足場の組立て、機械器具・建築資材等の重量物の運搬配置、鉄骨等の組立て、工作物の解体等を行う工事 くい打ち、くい抜き及び場所打ちぐいを行う工事 土砂等の掘削、盛上げ、締固めを等を行う工事 コンクリートにより工作物を築造する工事 その他基礎的ないしは準備的工事
	石工事	石材（石材に類似のコンクリートブロック及び擬石を含む。）の加工または積方により工作物を築造し、または工作物に石材を取付ける工事
	屋根工事	瓦、スレート、金属薄板等により屋根をふく工事
	電気工事	発電設備、変電設備、送配電設備、構内電気設備等を設置する工事
	管工事	冷暖房、空気調和、給排水、衛生等のための設備を配置し、または金属製等の管を使用して水、油、ガス、水蒸気等を送配するための設備を設置する工事
	タイル・れんが・ブロック工事	れんが、コンクリートブロック等により工作物を築造し、または工作物にれんが、コンクリートブロック、タイル等を取付け、またははり付ける工事
	鋼構造物工事	形鋼、鋼板等の鋼材の加工または組立てにより工作物を築造する工事
	鉄筋工事	棒鋼等の鋼材を加工し、接合し、または組み立てる工事
	ほ装工事	道路等の地盤面をアスファルト、コンクリート、砂、砂利、砕石等によりほ装する工事
	しゅんせつ工事	河川、港湾等の水底をしゅんせつする工事
	板金工事	金属薄板等を加工して工作物に取付け、または工作物に金属製等の付属物を取付ける工事
	ガラス工事	工作物にガラスを加工して取付ける工事
	塗装工事	塗料、塗材等を工作物に吹付け、塗付け、またははり付ける工事
	防水工事	アスファルト、モルタル、シーリング材等によって防水を行う工事
	内装仕上工事	木材、石膏ボート、吸音板、壁紙、たたみ、ビニール床タイル、カーペット、ふすま等を用いて建築物の内装仕上げを行う工事
	機械器具装置工事	機械器具の組立て等により工作物を建設し、または工作物に機械器具を取付ける工事
	熱絶縁工事	工作物または工作物の設備を熱絶縁する工事
	電気通信工事	有線電気通信設備、無線電気通信設備、放送機械設備、データ通信設備等の電気通信設備を設置する工事
	造園工事	整地、樹木の植栽、景石のすえ付け等により庭園、公園、緑地等の苑地を築造し、道路、建築物の屋上等を緑化し、または植生を復元する工事
	さく井工事	さく井機械等を用いてさく孔、さく井を行う工事またはこれらの工事に伴う揚水設備等を行う工事
	建具工事	工作物に木製または金属製の建具等を取付ける工事
	水道施設工事	上水道、工業用水道等のための取水、浄水、配水等の施設を築造する工事又は公共下水道若しくは流域下水道の処理設備を設置する工事
	消防施設工事	火災警報設備、消火設備、避難設備若しくは消火活動に必要な設備を設置し、または工作物に取付ける工事
	清掃施設工事	し尿処理施設またはごみ処理施設を設置する工事

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• 経営業務の管理責任者がいること
• 専任技術者が営業所ごとにいること
• 請負契約に関して誠実性を有していること
• 請負契約を履行するに足る財産的基礎又は金銭的信用を有していること
• 欠格要件に該当しないこと

経営業務の管理責任者とは

「経営業務の管理責任者」とは、その営業所において、営業取引上対外的に責任を有する地位にあって、建設業の経営業務について総合的に管理し、執行した経験を有した者を言います。なお、「経営業務の管理責任者」は常勤でなければなりません。

経営業務の管理責任者の要件

法人では常勤の役員又は委員会等設置会社における執行役のうち１人が、また、個人では本人又は支配人のうち１人が以下のいずれかに該当すること。

専任技術者とは

専任技術者とは、その営業所に常勤して、専らその業務に従事する者をいいます。
建設業許可を受けるためには、取得しようとする申請許可業種について一定の要件を満たした専任技術者を、営業所ごとに配置しなければなりません。２以上の許可業種を申請する場合、各業種の専任技術者たる基準を満たしている者は、同一営業所内においてそれぞれの業種の専任技術者を兼ねることができます。また、専任技術者は同一の営業所内において、経営業務の管理責任者を兼ねることもできます。

一般建設業の場合

以下のいずれかに該当しなければなりません。

1. 大学（高等専門学校・旧専門学校を含む）指定学科卒業後、許可を受けようとする業種について３年以上、高校（旧実業高校を含む）の場合、指定学科卒業後５年以上の実務経験を有する者
2. 学歴・資格の有無を問わず、許可を受けようとする業種について１０年以上の実務経験を有する者
3. 許可を受けようとする業種に関して定めた資格を有する者。その他、国土交通大臣が個別の申請に基づき認めた者

※国家資格についてはこちらをご参照ください。

特定建設業の場合

以下のいずれかに該当しなければなりません。

1. 許可を受けようとする業種に関して、国土交通大臣が定めた試験に合格した者、または国土交通大臣が定めた免許を受けた者
2. 一般建設業の要件1.～3.のいずれかに該当し、かつ元請として4,500万円以上の工事について２年以上指導監督的な実務経験を有する者
3. 国土交通大臣が1.2.に掲げる者と同等以上の能力を有すると認めた者
4. 指定建設業（土木工事業、建築工事業、電気工事業、管工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業、造園工事業の７業種）については、1.または3.に該当する者であること

※国家資格についてはこちらをご参照ください。

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財産的基礎の要件

一般建設業許可の場合は、次の「いずれか」に該当する必要があります。

特定建設業許可の場合は、申請直前の確定した決算において、次の「すべて」を満たす必要があります。

1. 欠損の額が資本金の２０％を超えないこと。
2. 流動比率が７５％以上であること。
3. 資本金が、２０００万円以上あること。
4. 自己資本が、４０００万円以上あること。

欠格事由について

欠格要件としては、

1. 許可申請に関して虚偽記載等がある場合。
2. 法人の役員等、個人事業主、令３条使用人が次のような要件に該当している場合。
   • 成年被後見人、被保佐人、破産者で復権を得ない者
   • 不正の手段で許可を受けた等により、許可を取り消されて５年を経過しない者。
   • 禁錮以上の刑に処せられその刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者。

などが挙げられます。

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建設業とは

建設業とは、元請・下請を問わず、また、法人・個人を問わず、建設工事の完成を請け負う営業をいいます。

※ここでいう「請負」とは、雇用、委任、建売住宅の建築工事等とは、基本的に異なる考え方をとっています。
建設工事を請け負う営業を行う者は、その主たる事業目的が建設業でない者でも「建設業者」となり、一定規模以上の建設工事を請け負うためには、請け負う建設工事の種類に応じた建設業許可取得する必要があります。

建設業許可とは

建設業を営もうとする者は、建設業の許可を受けなければなりません。ただし、以下の「軽微な建設工事」については許可を受けなくても請け負うことができます。

表１：軽微な建設工事（消費税込）

建設業の種類（業種）

建設業の許可は、下記の28の業種に分かれており、各業種ごとに許可を受けることが必要です。

建設工事の種類（業種）

業種ごとの建設工事と建設工事の例示は建設工事と建設業の種類（別表）をご覧ください。

知事許可と国土交通大臣許可

1. 知事許可
   一つの都道府県内のみに営業所を置いて営業を行う場合は知事許可が必要です。
2. 国土交通大臣許可
   二つ以上の都道府県内に営業所を置いて営業を行う場合は国土交通大臣許可が必要です。

建設業法でいう「営業所」とは、本店、支店、常時建設工事の請負契約を締結する事務所をいいます。したがって、単なる登記上の本店、事務連絡所、工事事務所、作業所などは営業所と認められません。

※営業所について
ここでいう営業所は次の要件を備えているものをいいます。

1. 請負契約の見積り、入札、契約締結等の実体的な業務を行なっていること
2. 電話、机、各種事務台帳等を備え、居住部分等とは明確に区分された事務室が設けられていること
3. 経営業務の管理責任者又は令第３条の使用人（(1)の権限を付与された支店長、営業所長など）が常勤していること
4. 専任技術者が常勤していること

したがって、単なる登記上の本店や事務連絡先、工事事務所、作業所等はこの営業所に該当しません。

特定建設業の許可と一般建設業の許可

1. 特定建設業の許可
   発注者から直接請け負った1件の建設工事につき、下請代金の合計額が3,000万円以上（建築工事業は4,500万円以上）となる下請契約を締結して施工する場合は、特定建設業の許可が必要です。
2. 一般建設業の許可
   特定建設業の許可を要しない工事のみを施工する場合は、一般建設業の許可が必要です。

建設業許可の有効期限

許可の有効期間は、５年間です。
許可のあった日から５年目の許可日に対応する日の前日をもって満了となります。
許可の有効期間の末日が日曜日等の行政庁の休日であっても同様の取扱いになります。
したがって、引き続き建設業を営もうとする場合には、期間が満了する日の３０日前までに、当該許可を受けた時と同様の手続きにより許可の更新の手続きをとらなければなりません。
手続きを怠れば期間満了とともに、その効力を失い、引き続いて営業することができなくなります。
（建設業法施行規則第５条）
なお、更新申請が受理されていれば、有効期間の満了後であっても許可等の処分があるまでは、従前の許可が有効です。

業種ごとの建設工事と建設工事の例示はこちらをご覧ください 。

建設業法に違反すると

近年、建設業法違反の事例が増えています。
建設業法に違反すると以下のような処分が課されます。工事受注の際には十分ご注意ください。

※上記処分を受けると、国・県・市から指名停止となる可能性があります。

建設業法に基づく行政処分一覧＜参考＞

（※）情状等により加重、減軽あり

建設業法違反により行政処分を受けた会社は、一般に公表されることとなります。
詳細につきましては国土交通省ホームページをご覧ください。

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