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建設業許可申請
建設業許可申請サポート千葉
許可後の手続き（国土交通大臣許可）
事業年度終了届（決算終了届）
事業年度の終了届は、下表により毎年営業年度終了後４月以内に提出しなければなりません。
| 届出様式 | 添付書類 | 届出期間 | |
|---|---|---|---|
| 変更届出書(事業年度終了届） | 1.工事経歴書（様式第２号又は２号の２） | 経営事項審査を申請しない場合･･･様式第２号 経営事項審査を申請する場合･･･様式第２号の２ |
事業年度終了後４月以内 |
| 2.直前３年の各事業年度における工事施工金額（様式第３号） | |||
| 3.財務諸表 法人⇒
個人⇒
|
様式第１７号の３については、資本金１億円の株式会社のみ添付（注１、注３参照） | ||
| 4.事業報告書 | 株式会社のみ添付 | ||
| 5.納税証明書 | 注２参照 | ||
| 6.使用人数（様式第４号） | 変更のあった場合のみ添付 | ||
| 7.使用人の一覧表（様式第１１号） | |||
| 8.定款 | |||
注１.貸借対照表の負債の部に計上した金額の合計額が２００億円以上の場合も添付します。
注２.納税証明書は、次により提出してください。
- 法人の場合･･････法人税（税務署発行）
- 個人の場合･･････所得税（税務署発行）
注３.特例有限会社は、事業報告書及び附属明細表の提出は不要です。
変更届
許可取得後、下記事項に変更が生じた場合は、変更の届け出をしてください。
| No. | 変更事項 | 届出 様式 |
添付書類 | 届出期間 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 商号 | 様式第２２号の２ |
|
変更後３０日以内 | |
| 2 | 営業の名称・所在地 | 様式第２２号の２ |
|
||
| 3 | 営業所の新設 | 様式第２２号の２ |
|
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| 4 | 営業所の廃止 | 様式第２２号の２ |
|
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| 5 | 営業所の業種追加 | 様式第２２号の２ |
|
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| 6 | 営業所の業種廃止 | 様式第２２号の２ |
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| 7 | 資本金額（又は額） | 様式第２２号の２ |
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| 8 | 役員 | 新任 （代表者変更を含む） |
様式第２２号の２ |
|
|
| 退任 | 様式第２２号の２ |
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| 9 | 役員、個人事業主、支配人の氏名（改姓・改名） | 様式第２２号の２ |
|
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| 10 | 支配人 | 新任 | 様式第２２号の２ |
|
|
| 退任 | 様式第２２号の２ |
|
|||
| 11 | 令３条に規定する使用人 | 様式第２２号の２ |
|
変更後２週間以内 | |
| 12 | 経営業務の管理責任者証明書 | 交替・追加 | 様式第７号 |
|
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| 改姓・改名 | 様式第７号 | ||||
| 削除等 | 様式第２２号の３ | ||||
| 13 | 専任技術者 | 交替・変更・追加 | 様式第８号(1) |
|
|
| 改姓・改名 | 様式第８号(1) | ||||
| 削除等 ※一部廃業による削除 |
様式第２２号の３ | ||||
| 14 | 国家資格者等・監理技術者 | 有資格区分の変更・追加・削除 | 様式第１１号の２ |
|
（注1） |
（注１） 国家資格者等・監理技術者の変更届出期間
法第１１条第３項により変更が生じた場合は、営業年度終了後４か月以内に届出するようになっていますが、変更が生じた場合は、速やかな届出をお願いします。
廃業届
廃業等の理由により建設業を営まなくなった場合には、３０日以内に届け出なければなりません。
| 廃業等の届出事項 | 届出をすべき人 | 届出様式 | |
|---|---|---|---|
| 全部 廃業 |
許可を受けた個人の事業主が死亡したとき | その相続人 | 様式第２２号の４ |
| 法人が合併により消滅したとき | その役員であった者 | ||
| 法人が合併又は破産以外の事由により解散したとき | その清算人 | ||
| 許可を受けた建設業をすべて廃止したとき（特定建設業から一般建設業にする場合を含む。） | 法人･･･その役員 個人･･･その者 |
||
| 会社が破産したとき | 原則として破産管財人 | ||
| 一部 廃業 |
許可を受けた建設業のうち、一部を廃止したとき（特定建設業から一般建設業にする場合を含む。） | 法人･･･その役員 個人･･･その者 |
※ 許可業者名と届出者が異なる場合は、その理由を申請者名の下に付記してください。
※ 一部廃業の場合、廃止した業種の専任技術者について変更届が必要になります。
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