建設業許可申請
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許可後の手続き（千葉県知事許可）

事業年度終了届（決算終了届）

事業年度の終了届は、下表により毎事業年度終了後４月以内に提出しなければなりません。

届出様式	添付書類		届出期間
変更届出書(事業年度終了届）	1.工事経歴書（様式第２号又は２号の２）	経営事項審査を申請しない場合･･･様式第２号 経営事項審査を申請する場合･･･様式第２号の２	事業年度終了後４月以内
	2.直前３年の各事業年度における工事施工金額（様式第３号）
	3.財務諸表 法人⇒ 貸借対照表（様式第１５号） 損益計算書（様式第１６号） 株主資本等変動計算書（様式第１７号） 注記表（様式第１７号の２） 付属明細表（様式第１７号の３） 個人⇒ 貸借対照表（様式第１８号） 損益計算書（様式第１９号）	様式第１７号の３については、資本金１億円の株式会社のみ添付（注１、注３参照）
	4.事業報告書	株式会社のみ添付（注３）
	5.納税証明書	注２参照
	6.使用人数（様式第４号）	変更のあった場合のみ添付
	7.使用人の一覧表（様式第１１号）
	8.定款

注１.貸借対照表の負債の部に計上した金額の合計額が２００億円以上の場合も添付します。

注２.納税証明書は、次により提出してください。

• 法人の場合･･････法人事業税（県税事務所（支所）発行）
• 個人の場合･･････個人事業税（県税事務所〈支所）発行）

※県税事務所（支所）が発行する納税証明書は、千葉県県税条例施行規則第１５号様式の８の「その１」（事業税の納付すべき額及び納付済額が記入されたもの）となります。

注３.特例有限会社は、事業報告書及び附属明細表の提出は不要です。

変更届

許可取得後、下記事項に変更が生じた場合は、変更の届け出をしてください。

No.	変更事項		届出 様式	添付書類	確認資料 （別とじ）	届出期間
1	商号		様式第２２号の２	登記事項証明書（商業登記簿謄本）		変更後３０日以内
2	営業の名称・所在地		様式第２２号の２	様式第１号の別表 登記事項証明書（商業登記簿謄本）（法人の場合）	住民票（個人事業主の場合） 営業所の確認資料（注１）
3	営業所の新設		様式第２２号の２	様式第１号の別表 No.１１の届出書、添付書類及び確認資料 No.１３の届出書、添付書類及び確認資料（№３とは別とじ）	営業所の確認資料（注１）
4	営業所の廃止		様式第２２号の２	様式第１号の別表 使用人の一覧表（様式第１１号） No.１３の届出書（No.４とは別とじ）
5	営業所の業種追加		様式第２２号の２	様式第１号の別表 No.１３の届出書、添付書類及び確認資料（No.５とは別とじ）
6	営業所の業種廃止		様式第２２号の２	様式第１号の別表 No.１３の届出書（No.６とは別とじ）
7	資本金額（又は額）		様式第２２号の２	登記事項証明書（商業登記簿謄本） 株主調書（様式第１４号）
8	役員	新任 （代表者変更を含む）	様式第２２号の２	様式第１号の別表 誓約書（様式第６号） 略歴書（様式第１２号） 登記事項証明書（商業登記簿謄本）
		退任	様式第２２号の２	登記事項証明書（商業登記簿謄本）
9	役員、個人事業主、支配人の氏名（改姓・改名）		様式第２２号の２	登記事項証明書（商業登記簿謄本）（法人の役員又は支配人の場合）	戸籍抄本又は住民票（氏名の変更を確認できるもの）（個人事業主の場合）
10	支配人	新任	様式第２２号の２	誓約書（様式第６号） 略歴書（様式第１３号） 登記事項証明書（商業登記簿謄本）
		退任	様式第２２号の２	登記事項証明書（商業登記簿謄本）
11	令３条に規定する使用人		様式第２２号の２	誓約書（様式第６号） 使用人の一覧表（様式第１１号） 略歴書（様式第１３号）	常勤性の確認資料等（注３）	変更後２週間以内
12	経営業務の管理責任者証明書	交替・追加	様式第７号		常勤性の確認資料（注２） 経営経験の確認資料（注４）
		改姓・改名	様式第７号		戸籍抄本又は住民票（氏名の変更を確認できるもの）
		削除等	様式第２２号の３
13	専任技術者	交替・変更・追加	様式第８号(1)	実務経験証明書（様式第９号） 指導監督的実務経験証明書（様式第１０号） 卒業証明書 資格証明書（写） ※1～4は必要に応じ提出	常勤性の確認資料（注２） 左記１の場合、実務経験の確認資料（注５） 左記２の場合、指導監督的実務経験の確認資料（注６）
		改姓・改名	様式第８号(1)		戸籍抄本又は住民票
		削除等 ※一部廃業による削除	様式第２２号の３
14	国家資格者等・監理技術者	有資格区分の変更・追加・削除	様式第１１号の２	資格証明書（写） 実務経験証明書 卒業証明書 指導監督的実務経験証明書 ※1～4は必要に応じ提出	左記２の場合、実務経験の確認資料（注５） 左記４の場合、指導監督的実務経験の確認資料（注６）	（注７） （注８）

（注１）　主たる営業所及びその他の営業所の確認資料
登記上の所在地以外の場所に営業所がある場合は、次の確認資料が必要です。

Ａ　建物が自己所有の場合、次のいずれかひとつ

• 当該建物の登記事項証明書（登記簿謄本）（発行後３月以内のもの）
• 当該建物の固定資産評価証明書

Ｂ　建物が賃貸の場合

• 当該建物の賃貸借契約書の写し
  なお、記載されている賃貸期間が自動継続等で確認できない場合は、直前分の３月分の賃貸借料の支払いを確認できるもの（領収書等）もあわせて必要です。

（注２）　常勤性の確認資料（経営業務の管理責任者及び専任技術者）

法人 左記a～fのいずれか	健康保険被保険者証（写） 雇用保険被保険者資格取得等確認通知書（写） 国民健康保険被保険者証（写）並びに確定申告書の表紙及び役員報酬明細（いずれも写、税務署受理（受付印押印）済の申請時直前のもの） 国民健康保険被保険者証（写）及び健康保険・厚生年金被保険者標準報酬決定通知書（写）（健康保険被保険者適用除外承認証（写）も可） 国民健康保険被保険者証（写）及び住民税特別徴収税額の通知書（写、特別徴収義務者用、申請時直前のもの） 国民健康保険被保険者証（写）、市町村発行の所得証明書（申請時直前のもの）及びそれに対応する源泉徴収票（写）
個人事業主	国民健康保険被保険者証（写）及び確定申告書の表紙（写、税務署受理（受付印押印）済の申請時直前のもの）

※他社の代表取締役等については、常勤性の観点から経営業務の管理責任者や専任技術者にはなれません。ただし、他社において複数の代表取締役がいるとき等で、常勤性が確認できる場合は、この限りではありません。

（注３）常勤性等の確認資料（令３条に規定する使用人）（1及び2）
1. 常勤性の確認資料

法人 左記a～fのいずれか	健康保険被保険者証（写） 雇用保険被保険者資格取得等確認通知書（写） 国民健康保険被保険者証（写）並びに確定申告書の表紙及び役員報酬明細（いずれも写、税務署受理（受付印押印）済の申請時直前のもの） 国民健康保険被保険者証（写）及び健康保険・厚生年金被保険者標準報酬決定通知書（写）（健康保険被保険者適用除外承認証（写）も可） 国民健康保険被保険者証（写）及び住民税特別徴収税額の通知書（写、特別徴収義務者用、申請時直前のもの） 国民健康保険被保険者証（写）、市町村発行の所得証明書（申請時直前のもの）及びそれに対応する源泉徴収票（写）
個人事業主	国民健康保険被保険者証（写）及び確定申告書の表紙（写、税務署受理（受付印押印）済の申請時直前のもの）

（注４）経営経験の確認資料（a及びb）
1. 常勤性の確認資料

法人の役員経験の場合	個人の事業主経験の場合
登記事項証明書（商業登記簿謄本）（証明期間中の必要年数について、継続して役員であったことが確認できるもの） 該当年に施工した次の1、2、3のいずれか 契約書又は注文書（いずれも写） 請書、見積書又は請求書等のいずれか（写、工事内容のわかるものに限る）及びそれに対応する発注者の発注証明書 証明しようとする業種と同一の許可を有していた場合は、当該許可の許可通知書の写（記載例を参考に、証明書備考欄に許可番号等の内容を付記すること。届出時点において現に有効なものについては省略可）	証明期間中の必要年数に係る次の1、2のいずれか 確定申告書の表紙（写、税務署受理（受付印押印）済のもの） 市町村発行の所得証明書 法人のbに同じ ※発行期間の経過及び紛失等の理由によりaの書類が提出できない場合は、bの書類について、相手方の異なるものを１年につき２件以上

（注５）実務経験の確認資料
該当年に施工した次の1、2、3のいずれか

1. 契約書又は注文書（いずれも写）
2. 請書、見積書又は請求書等のいずれか（写、工事内容のわかるものに限る）及びそれに対応する発注者の発注証明書
3. 証明しようとする業種と同一の許可を有していた場合は、当該許可の許可通知書の写（記載例を参考に、証明書備考欄に許可番号等の内容を付記すること。届出時点において現に有効なものについては省略可）

（注６）指導監督的実務経験の確認資料
実務経験の内容欄に記入したすべての工事についての契約書の写。（工期の確認できるものに限る。）

（注７）国家資格者等・監理技術者の変更届出期間
法第１１条第３項により変更が生じた場合は、事業年度終了後４月以内に届出するようになっていますが、変更が生じた場合は、速やかな届出をお願いします。

（注８）指導監督的実務経験を要する監理責任者の変更届の添付書類
国家資格者等･監理技術者一覧表に監理技術者証の写しを添付する場合には、指導監督的実務経験証明書の添付を省略することができます。

廃業届

廃業等の理由により建設業を営まなくなった場合には、３０日以内に届け出なければなりません。

	廃業等の届出事項	届出をすべき人	届出様式
全部 廃業	許可を受けた個人の事業主が死亡したとき	その相続人	様式第２２号の４
	法人が合併により消滅したとき	その役員であった者
	法人が合併又は破産以外の事由により解散したとき	その清算人
	許可を受けた建設業をすべて廃止したとき（特定建設業から一般建設業にする場合を含む。）	法人･･･その役員 個人･･･その者
	会社が破産したとき	原則として破産管財人
一部 廃業	許可を受けた建設業のうち、一部を廃止したとき（特定建設業から一般建設業にする場合を含む。）	法人･･･その役員 個人･･･その者

※　許可業者名と届出者が異なる場合は、その理由を申請者名の下に付記してください。
※　一部廃業の場合、廃止した業種の専任技術者について変更届が必要になります。

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