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新規建設業許可取得に必要な書類

新規建設業許可取得に必要な書類

このページに記載されている必要書類は一般的なものです。お客様のケースによって必要な書類・不要な書類が異なります。

＊証明書類等が出せない場合は別途資料の追加が求められる場合があります。

	用意する書類等	取得場所及び注記
1	商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書）	法務局にて取得します（発行後３ヶ月以内のもの）。
2	閉鎖事項全部証明書（又は閉鎖謄本）	経営業務の管理責任者の経営経験を証明する資料。必要な役員就任期間通年分を用意します。
3	定款の写し（法人のみ）	定款の内容に変更がある場合（商号、所在地、目的）は定款変更に関する議事録の写しで補完します。協同組合等は「構成員名簿」も提出します。
4	納税証明書	知事許可・・・法人事業税（法人）・個人事業税（個人）都道府県税事務所にて取得大臣許可・・・法人税（法人）・所得税（個人）税務署にて取得 ※決算期未到来の場合法人設立届（法人）・事業開始届（個人）都道府県税事務所（知事許可）・税務署（大臣許可）
5	住民票	区・市役所にて取得（発行後３ヶ月以内のもの）経営業務の管理責任者・専任技術者・令第３条の使用人分が必要（但し、印鑑証明を添付する者は省略可）。
6	５００万円以上の残高証明書	自己資本が５００万円未満の場合に必要となります。主要取引銀行発行のもので証明日から１ヶ月以内のもの。
7	健康保険証の写し	経営業務の管理責任者、専任技術者、令第３条の使用人分が必要となります。国民健康保険の場合は常勤性が確認できる追加資料が必要です（役員の場合は「確定申告書役員報酬欄」など）。
8	工事請負契約書、注文書、請求書等	経営業務管理責任者及び専任技術者の実務経験を証明するのに必要
9	確定申告書	個人事業主としての経験期間を証する資料。
10	専任技術者の資格者免状	写しを提出。
11	卒業証明書	専任技術者が指定学科卒業の場合。
12	営業所の案内図	最寄の駅等からの地図
13	営業所の写真	1.建物全景 2.事務所の入口 3.事務所の内部
14	建物謄本または建物賃貸借契約書の写し	登記上の所在地以外に営業所がある場合（法人）・住民票上の住所以外に営業所がある場合（個人）に必要。

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