建設業許可申請
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建設業許可の基準（許可を受けるための要件）

許可を受けるためには、次の項目に掲げる資格要件を備えていることが必要です。

• 経営業務の管理責任者がいること
• 専任技術者が営業所ごとにいること
• 請負契約に関して誠実性を有していること
• 請負契約を履行するに足る財産的基礎又は金銭的信用を有していること
• 欠格要件に該当しないこと

経営業務の管理責任者とは

「経営業務の管理責任者」とは、その営業所において、営業取引上対外的に責任を有する地位にあって、建設業の経営業務について総合的に管理し、執行した経験を有した者を言います。なお、「経営業務の管理責任者」は常勤でなければなりません。

経営業務の管理責任者の要件

法人では常勤の役員又は委員会等設置会社における執行役のうち１人が、また、個人では本人又は支配人のうち１人が以下のいずれかに該当すること。

イ	許可を受けようとする建設業に関し、５年以上の経営業務の管理責任者としての経験を有する者
ロ	イと同等以上の能力を有するものと認められた者（以下の１～３）
ロ-（１）	許可を受けようとする建設業以外の建設業に関し、７年以上の経営業務の管理責任者としての経験を有する者
ロ-（２）	許可を受けようとする建設業に関し、７年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位（使用者が法人である場合においては役員に次ぐ職制上の地位をいい、個人である場合においてはその本人に次ぐ地位をいう）にあって、経営業務を補佐した経験を有する者
ロ-（３）	その他、国土交通大臣が個別の申請に基づき認めた者

専任技術者とは

専任技術者とは、その営業所に常勤して、専らその業務に従事する者をいいます。
建設業許可を受けるためには、取得しようとする申請許可業種について一定の要件を満たした専任技術者を、営業所ごとに配置しなければなりません。２以上の許可業種を申請する場合、各業種の専任技術者たる基準を満たしている者は、同一営業所内においてそれぞれの業種の専任技術者を兼ねることができます。また、専任技術者は同一の営業所内において、経営業務の管理責任者を兼ねることもできます。

一般建設業の場合

以下のいずれかに該当しなければなりません。

1. 大学（高等専門学校・旧専門学校を含む）指定学科卒業後、許可を受けようとする業種について３年以上、高校（旧実業高校を含む）の場合、指定学科卒業後５年以上の実務経験を有する者
2. 学歴・資格の有無を問わず、許可を受けようとする業種について１０年以上の実務経験を有する者
3. 許可を受けようとする業種に関して定めた資格を有する者。その他、国土交通大臣が個別の申請に基づき認めた者

※国家資格についてはこちらをご参照ください。

特定建設業の場合

以下のいずれかに該当しなければなりません。

1. 許可を受けようとする業種に関して、国土交通大臣が定めた試験に合格した者、または国土交通大臣が定めた免許を受けた者
2. 一般建設業の要件1.～3.のいずれかに該当し、かつ元請として4,500万円以上の工事について２年以上指導監督的な実務経験を有する者
3. 国土交通大臣が1.2.に掲げる者と同等以上の能力を有すると認めた者
4. 指定建設業（土木工事業、建築工事業、電気工事業、管工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業、造園工事業の７業種）については、1.または3.に該当する者であること

※国家資格についてはこちらをご参照ください。

営業所の専任技術者について＞＞

財産的基礎の要件

一般建設業許可の場合は、次の「いずれか」に該当する必要があります。

特定建設業許可の場合は、申請直前の確定した決算において、次の「すべて」を満たす必要があります。

1. 欠損の額が資本金の２０％を超えないこと。
2. 流動比率が７５％以上であること。
3. 資本金が、２０００万円以上あること。
4. 自己資本が、４０００万円以上あること。

欠格事由について

欠格要件としては、

1. 許可申請に関して虚偽記載等がある場合。
2. 法人の役員等、個人事業主、令３条使用人が次のような要件に該当している場合。
   • 成年被後見人、被保佐人、破産者で復権を得ない者
   • 不正の手段で許可を受けた等により、許可を取り消されて５年を経過しない者。
   • 禁錮以上の刑に処せられその刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者。

などが挙げられます。

 建設業許可申請「依頼の流れ・報酬額表」はこちら＞＞

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