面談場所

住所

〒273-0005
千葉県船橋市本町７-４-１５　船橋本町ビル３階
TEL：047-455-3997　／　FAX：047-455-3998

営業時間

月～金　9時～18時

最寄駅

• JR船橋駅（シャポー改札口）下車1分
• 東武野田線船橋駅下車2分
• 京成船橋駅（西改札口）下車4分

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アクセスマップ

会計記帳サポート

会社設立サポート千葉では、会社設立後の会計・税務手続き等の会計記帳サポートを行っております。
※会計記帳サポートに関しましては、パートナー税理士（福山稔朗）が対応致します。

会計記帳サポートは、会社設立当初から専門家に依頼して安心したい方、忙しいのでアウトソーシングしたい方のための記帳代行サービスです。お客様に領収書・通帳コピー等をお送りいただき、当方にて会計ソフトを使って経理処理を行います。お客様は、当方から依頼する資料を毎月提出していただき、必要に応じて当方の質問に答えていただくだけで結構です。会計についてわからない点は、電話やメール等でいつでもご相談できます。担当税理士が丁寧にサポート致します。

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手続きの流れ

領収書・通帳コピー等を郵送していただきます。

それらを基にデータ入力をこちらで行います。

必要に応じて、メール・電話・ＦＡＸにて不明点を質問させていただきます。

月次試算表等の各帳票を作成し、お客様に納品いたします。

会計ソフト導入サポート

会社設立サポート千葉では、会計ソフトを使って自社内で会計処理を行いたい方、まずは自分で覚えてみたい方のための会計ソフト導入サポートも行っております。会計についてわからない点は、電話やメール等でいつでもご相談できます。担当税理士が丁寧にサポート致します。

サポート内容

1. 事業内容、会社規模等に合った会計ソフト、会計処理方法を提案させていただきます。
2. 会計ソフトの導入にあわせて、経理業務のフローの構築をサポートさせていただきます。
3. 会計ソフト導入にあたり、会社に適応した勘定科目等の基本設定を行います。

報酬額表

※上記報酬は、設立初年度のお客様を対象にしております。詳しくはお問い合わせください。

上記に含まれる内容

会社設立後の税務上必要な届け出
法人設立届出書、給与支払事務所届出書、青色申告承認届出書等の作成及び提出
役員報酬の決定・源泉税・消費税・減価償却等の選択のご相談並びに書類の作成及び提出

税務手続代行業務
各種租税の税務申告書の作成代行
源泉所得税の納付書・年末調整・支払調書・償却資産税申告書等の作成代行

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新会社法とは？

平成１７年７月２６日「会社法」が公布され、平成１８年５月１日から施行されました。これまで会社の法律というのは、商法第２編、有限会社法、株式会社の監査に関する商法の特例などバラバラだったのですが、これを一本化した法律が「会社法」です。会社に関するルールが大改正され、新しく「会社法」ができたので、「新会社法」と呼ばれています。
新会社法の大きな特徴は、条文がカタカナからひらがなになったことと、創業を活性化するために最低資本金制度、機関設計、合併等の組織再編など大幅は見直しが行われたことです。

新会社法の注目ポイントは、以下の４つです。

1. 有限会社制度の廃止
2. 最低資本金規制の撤廃
3. 会社の機関設計の柔軟化
4. ＬＬＣ（合同会社）の創設

新会社法では、「起業」に関する法律が大きく変わり起業しやすくなりました。

1. 有限会社制度の廃止
   新会社法では、有限会社は廃止され、株式会社に１本化されました。今後は新たに有限会社を設立することはできません。
   既存の有限会社はどうなるのかというと、これまでの「有限会社」が強制的に廃止させられるわけではありません。現存する有限会社は、有限会社という会社名を維持したまま、会社法における株式会社として存続します。これを「特例有限会社」といいます。
   また、旧有限会社を通常の株式会社に移行することもできます。
   
   
2. 最低資本金規制の撤廃
   これまでの商法・有限会社法のもとでは、有限会社は３００万円、株式会社は１０００万円の資本金が会社設立時に必要でしたが、（このルールを「最低資本金規制」と言います。）新会社法では、設立時に必要な最低資本資本金規制が廃止されました。このため、資本金が１円から株式会社を設立することができるようになりました。
   
   
3. 会社の機関設計の柔軟化
   取締役１人で株式会社が作れます。※株式譲渡制限会社の場合
   これまでの株式会社では、取締役３名、監査役１名、合計４名の役員が最低必要でしたが、新会社法では、取締役１人から株式会社を作れるようになります。
   役員の任期は、定款で最長10年と定められます。※株式譲渡制限会社の場合
   会社法でも基本的には役員の任期は変わりませんが、定款で定めれば取締役・監査役ともに、最長10年までの任期とすることができます。
   ※株式譲渡制限会社とは
   株式譲渡制限会社とは、全ての株式の譲渡について、会社の承認を必要とする旨の定めを定款に置いている株式会社のことです。
   
   
4. ＬＬＣ（合同会社）の創設
   新会社法では、「有限責任社員」のみで構成され、「組織の内部自治」が認められる新たな会社類型として、合同会社（アメリカのＬＬＣ（Limited（リミテッド） Liability（ライアビリティ）Company（カンパニー））を参考にしているため、「日本版ＬＬＣ」とも呼ばれる）が新設され、創業やジョイントベンチャーなどでの活用が期待されています。

新「会社法」での主な変更点比較表

類似商号規制の廃止

同一住所でなければ、同じ商号でも大丈夫です。
商業登記手続のうち、類似商号規制が廃止され、同時に類似の判断基準になっていた「会社の目的」についても記載基準が緩和されます。
新会社法施行後は、次のような方法により不正目的の商号使用の防止を図ることとなります。

• 同一住所、同一商号の登記の禁止（目的の如何を問いません）
• 新会社法・不正競争防止法の規定により、不正目的の商号使用の差止め、損害賠償請求が可能です。

会社の機関設計

新会社法では、株式会社は最小限、株主総会と取締役がいればＯＫです。（表１のパターンです。）
１～１０は、典型例であり、実際はもっと多くの組み合わせがあります。どのような株式会社を作るのかによって、機関構成を選択出来るのです。

選択出来る機関構成の典型例（株式譲渡制限会社で中小会社の場合）

● 必須　　○ 会計参与は任意に設置可　　× 設置禁止

会社の機関とは?

株主総会や取締役、取締役会、監査役、会計監査人等の会社を運営する組織のことです。

株主総会とは?

株式会社の最高意思決定機関で、取締役・監査役の選・解任など、株式会社の組織・運営・管理などに関する重要事項を決定する機関です。

取締役とは?

株式会社の業務執行を行う機関です。

取締役会とは?

３人以上の取締役によって構成され、代表取締役の選任をはじめ重要な業務について意思決定を行う機関です。

監査役とは?

取締役の職務執行や会社の会計を監査する機関です。

監査役会とは?

3人以上の監査役（うち半数以上は社外監査役）で構成され、監査方針の決定や監査報告の作成などを行う機関です。

委員会とは?

主に大企業において機動的な経営と実効的な監督を可能にするために設けられた機関で、指名委員会・監査委員会・報酬委員会からなります。

会計監査人とは?

主に大企業において計算書類等の監査を行う機関です。
資格は公認会計士または監査法人に限定されています。

会計参与とは?

株式会社につき新たに設けられる機関（役員）であり、公認会計士又は税理士の資格を持つ者として取締役と共同して計算書類を作成すること等をその職務とするものです。

資本金の証明が簡単に（払込金保管証明制度の一部廃止）

これまで、会社設立の際には、銀行または信託会社が務める払込取扱金融機関が、設立登記前に発起人または株式申込人から金銭出資の払込みがなされたことを証明する「払込金保管証明」が必要でした。　新会社法では、発起設立については「払込金保管証明」が不要となり、「残高証明」で足りることとなります。

発起設立とは?

設立に際して発行する株式の全部を発起人が引き受ける方法。

募集設立とは?

発起人は設立に際して発行する株式の一部だけを引き受け、残りは他の株主を募集する方法。

現物出資の簡素化

現物出資５００万円の株式会社が作れる！？
会社を設立する際には、原則として金銭による出資が行われますが、その例外として現物出資と財産引受けがあります。
これまでは、設立の際に資本金として現物出資出来る額は、財産の総額が資本金の１／５以下かつ５００万円以下という決まりがありました。例えば１０００万円の株式会社を設立する際に、現物出資出来る額は、資本金の５分の１以下ですので、最高２００万円でした。
新会社法では、検査役の調査が不要な現物出資・財産引受けの範囲が拡大され、資本金の５分の１を超えても良く、５００万円以下であれば、検査役の調査が不要になります。例えば、５００万円の債権を現物出資して、５００万円の資本金の株式会社も作れてしまう訳です。

次のいずれかの条件を満たせば、検査役の調査が不要になります。

「現物出資」とは?

動産、不動産、有価証券など、金銭以外の財産をもって行う出資のことです。

「財産引受け」とは?

会社の設立を条件として、特定の財産を会社が譲り受ける旨をあらかじめ約しておく契約のことです。

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電子定款認証とは？

電子定款とは、定款を電子文書として作成し、電子署名をしたデーターのことです。株式会社を設立する際には、定款を作成し公証人役場で定款認証を行います。従来の定款認証手続きは、紙ベースの定款を作成し、４万円の収入印紙を貼る必要がありました。ところが、私署証書の認証の一環として、株式会社の設立に当たって電子定款の作成ができるようになり、これによって収入印紙４万円を貼らずに定款認証ができるようになりました。

電子定款認証は、会社設立にかかる費用が約４０，０００円安くなります。

自分で電子定款は作れるの？

電子定款を作成する為には、電子証明書を取得し、必要なソフトを導入しなくてはなりません。この準備に初期費用として１０万円ほどかかってしまいます。

～電子定款作成の準備の例～

1. 電子証明書の取得
2. ソフト：Adobe Acrobat (5.0以上)
3. 署名プラグインType-J (日立製)
4. 電子公証クライアントA (日立製)

このように、４万円のコスト削減の為に約１０万円の準備が必要になるので、ご自身で電子定款認証を行うことは難しい状況です。
当事務所では、電子定款作成・認証部分だけを行政書士に依頼したい方向けに、電子定款作成・認証サービスをご用意しております。

費用

電子定款作成・認証サービス費用

手続きの流れ

1		お申し込み お問い合わせフォーム、メール、お電話等からご相談、お申し込みください。費用（73,000円）をお振込みいただきます。
2		チェックリストにご記入・ご返信 弊社所定のチェックリストへご記入いただき、メールやFAXで弊社までご返信ください。追って、担当スタッフよりご確認およびご質問させていただきます。
3		類似商号調査・事業目的相談 本店所在地管轄の法務局で類似商号の調査及び事業目的の適格性の事前相談を行います。
4		印鑑証明の取得 当事務所あてに印鑑証明を送っていただきます。 ・発起人　各1通
5		電子定款案作成 FAXかメール（添付ファイル）でお客様に定款案をお送りし、定款の内容を確認していただきます。
6		公証人の定款案の事前確認
7		委任状発送 お客様に委任状をお送りいたします。
8		委任状返送 委任状（発起人の実印押印）を当事務所あてに書留か宅急便で送っていただきます。
9		定款の認証 公証役場にて定款認証を行います。
完了 電子定款セット（フロッピー・定款謄本2部）をお客様にお送りします。

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次へ（新会社法Q&A）

平成１８年５月に会社法が施行され、株式会社が設立しやすくなりました

1. 資本金１円から株式会社が作れます。
   これまであった株式会社1０００万円、有限会社３００万円の最低資本金制度は、創業促進の観点から撤廃され、資本金１円から株式会社が作れます。
2. 取締役１名から株式会社が作れます。
   これまでの株式会社は、取締役３名、監査役１名の役員が最低必要でしたが、新会社法では会社の機関設計が柔軟化され、取締役１名から株式会社が設立できるようになりました。役員に任期についても、株式譲渡制限会社の場合は、定款の定めにより最長１０年にできます。
3. 新会社法では、会社設立手続きも簡略化されます。
   • 類似商号規制の廃止
   • 払込保管証明制度の一部廃止
   • 現物出資の簡素化

株式会社設立スケジュール

株式会社設立事項の決定

事前に決めておく内容

1. 本店所在地
2. 商号
3. 事業目的
4. 営業年度（決算月）
5. 発起人（出資者）
6. 資本金の額（１株の金額・発行可能株式数）
7. 会社の機関設計（取締役の任期等）

必要書類を用意する

発起人（出資者）の個人の印鑑証明　各１通
代表取締役の個人の印鑑証明　１通

管轄法務局で類似商号調査と事業目的の確認を行う

新会社法では、類似商号についての規制はなくなりましたが、同一住所で同一商号の登記は認められません。
類似商号規制の廃止について

類似商号調査が終わり、商号が決定したら会社の印鑑を注文する

代表取締役印は設立登記申請に必要ですので、お早めにご用意ください。

1. 代表取締役印
2. 銀行印
3. 社印
4. ゴム印

定款を作成する

電子定款は、収入印紙（４万円）が不要です。
４万円節約出来る電子定款作成は→電子定款認証について

公証役場で定款の認証を受ける

金融機関へ資本金の払込みをする

発起設立の場合には「払込金保管証明」を不要です！
その代わりに銀行の通帳のコピーでＯＫ。

登記申請書及び添付書類を作成する

法務局へ登記申請をする

会社の設立日（会社成立日）は、法務局へ登記申請をした日になります。
スケジュールを組む際には、いつ申請するかを初めに決めて、その日に向かって準備を進めるとスムーズです。
＊法務局のお休み（土・日・祝）は、登記することはできませんので気を付けましょう。

会社設立完了

登記完了まで１週間から２週間程かかります。（法務局の混み具合によります。）
登記完了後に、会社の登記簿謄本・印鑑証明が取得できます。

税金関係と社会保険関係の届出を出す

準備から登記完了まで、スムーズに進めば２～３週間で会社が成立します。

費用

株式会社設立フルサポート費用

手続きの流れ

ＣＴＣ行政書士法人は、会社設立手続きに関して、登記申請書類の作成及び登記申請行為については、提携事務所（弁護士・司法書士）が行います。

1		会社設立無料相談・お申し込み（お客様） お問い合わせフォーム、メール、お電話等からご相談、お申し込みください。 無料相談も実施していますのでお気軽にご相談ください。
2		チェックリストにご記入・ご返信 設立する会社の機関設計や定款の内容を決定する作業です。 会社設立後の資金繰りや許認可取得等も視野に入れて面談にてアドバイスさせていただきます。 面談のお時間の無い方は、メールやFAXのやりとりでも大丈夫です。弊社所定のチェックリストへご記入くださり、弊社までご返信ください。追って、担当スタッフよりご確認およびご質問させていただきます。
3		印鑑証明の取得 当事務所あてに印鑑証明を送っていただきます。 ・発起人　各1通 ・役員　各1通
4		書類作成 会社の内容が決まり、印鑑証明が届きましたら、必要書類を作成します。
5		書類に押印 定款作成認証委任状に発起人の実印を押印していただきます。
6		定款の認証 公証役場にて定款認証を行います。
7		出資金の払込 発起人（出資者）は設立に際し、出資金を払い込む必要があります。発起人（複数人いる場合はその代表）の個人名義の銀行口座等へ出資金を振込みし、その通帳のコピーを法務局へ提出します。 通帳の表紙 通帳の表紙の裏の見開きページ（支店名が記載されているもの） 振込（出資金額と振込人名）の記載されたページ 以上のコピーをそれぞれ1枚ずつとって（計3枚）、当事務所あてにFAXしてください。
8		書類に押印 株式会社登記申請書・添付書類への役員+会社の代表印を押印していただきます。
9		登記申請 法務局へ添付書類を添えて、登記の申請を行います。 申請後に登記完了予定日をお知らせいたします。その際に、設立後の手続きに必要な謄本・印鑑証明の枚数をお伺いいたします。
10		登記完了・謄本等の取得 当事務所が印鑑カード（会社の印鑑証明書の交付を受けるときに必要）及び登記事項証明書（登記簿謄本）、印鑑証明書の取得をいたします。
会社設立手続きの完了 定款（フロッピー・謄本）、印鑑カード、登記事項証明書、印鑑証明書をお渡しさせていただき、手続きの完了です。

会社設立手続きに関して、登記申請書類作成及び登記申請行為については、会社設立サポート千葉の提携事務所（弁護士・司法書士）が行います。

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