株式会社設立事項の決定
事前に決めておく内容
必要書類を用意する
発起人(出資者)の個人の印鑑証明 各1通
代表取締役の個人の印鑑証明 1通
管轄法務局で類似商号調査と事業目的の確認を行う
新会社法では、類似商号についての規制はなくなりましたが、同一住所で同一商号の登記は認められません。
類似商号規制の廃止について
類似商号調査が終わり、商号が決定したら会社の印鑑を注文する
代表取締役印は設立登記申請に必要ですので、お早めにご用意ください。
定款を作成する
電子定款は、収入印紙(4万円)が不要です。
4万円節約出来る電子定款作成は→電子定款認証について
公証役場で定款の認証を受ける
金融機関へ資本金の払込みをする
発起設立の場合には「払込金保管証明」を不要です!
その代わりに銀行の通帳のコピーでOK。
登記申請書及び添付書類を作成する
法務局へ登記申請をする
会社の設立日(会社成立日)は、法務局へ登記申請をした日になります。
スケジュールを組む際には、いつ申請するかを初めに決めて、その日に向かって準備を進めるとスムーズです。
*法務局のお休み(土・日・祝)は、登記することはできませんので気を付けましょう。
会社設立完了
登記完了まで1週間から2週間程かかります。(法務局の混み具合によります。)
登記完了後に、会社の登記簿謄本・印鑑証明が取得できます。
税金関係と社会保険関係の届出を出す
準備から登記完了まで、スムーズに進めば2~3週間で会社が成立します。
| 定款認証費用 | |
|---|---|
| 1.収入印紙 | 電子定款のため無料 紙定款の場合は40,000円 |
| 2.公証人認証手数料 | 50,000円 |
| 3.定款謄本 2通 | 2,000円 |
| 設立登記費用 | |
|---|---|
| 1.登録免許税 | 150,000円 |
| CTC報酬 | |
|---|---|
| 1.手数料 | 84,000円 ※CTC報酬の中には、提携事務所報酬(弁護士・司法書士)、交通費、郵送費、日当等が含まれます。 |
CTC行政書士法人は、会社設立手続きに関して、登記申請書類の作成及び登記申請行為については、提携事務所(弁護士・司法書士)が行います。
| 1 | 会社設立無料相談・お申し込み(お客様) お問い合わせフォーム、メール、お電話等からご相談、お申し込みください。 無料相談も実施していますのでお気軽にご相談ください。 |
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|---|---|---|
| 2 | チェックリストにご記入・ご返信 設立する会社の機関設計や定款の内容を決定する作業です。 会社設立後の資金繰りや許認可取得等も視野に入れて面談にてアドバイスさせていただきます。 面談のお時間の無い方は、メールやFAXのやりとりでも大丈夫です。弊社所定のチェックリストへご記入くださり、弊社までご返信ください。追って、担当スタッフよりご確認およびご質問させていただきます。 |
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| 3 | 印鑑証明の取得 当事務所あてに印鑑証明を送っていただきます。 ・発起人 各1通 ・役員 各1通 |
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| 4 | 書類作成 会社の内容が決まり、印鑑証明が届きましたら、必要書類を作成します。 |
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| 5 | 書類に押印 定款作成認証委任状に発起人の実印を押印していただきます。 |
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| 6 | 定款の認証 公証役場にて定款認証を行います。 |
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| 7 | 出資金の払込 発起人(出資者)は設立に際し、出資金を払い込む必要があります。発起人(複数人いる場合はその代表)の個人名義の銀行口座等へ出資金を振込みし、その通帳のコピーを法務局へ提出します。
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| 8 | 書類に押印 株式会社登記申請書・添付書類への役員+会社の代表印を押印していただきます。 |
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| 9 | 登記申請 法務局へ添付書類を添えて、登記の申請を行います。 申請後に登記完了予定日をお知らせいたします。その際に、設立後の手続きに必要な謄本・印鑑証明の枚数をお伺いいたします。 |
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| 10 | 登記完了・謄本等の取得 当事務所が印鑑カード(会社の印鑑証明書の交付を受けるときに必要)及び登記事項証明書(登記簿謄本)、印鑑証明書の取得をいたします。 |
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| 会社設立手続きの完了 定款(フロッピー・謄本)、印鑑カード、登記事項証明書、印鑑証明書をお渡しさせていただき、手続きの完了です。 |
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会社設立手続きに関して、登記申請書類作成及び登記申請行為については、会社設立サポート千葉の提携事務所(弁護士・司法書士)が行います。