移転登録（名義変更）とは

自動車の所有者が変わった場合は、１５日以内に自動車の移転登録（名義変更）の手続きをしなければなりません。手続きは車検証の「使用の本拠の位置」を管轄する運輸支局又は自動車検査登録事務所で行います。この手続きは一般的に「名義変更」と呼ばれていますが、正しくは「移転登録」といいます。

車検証の「使用の本拠地の位置」とは
自動車の使用の本拠地とは、自動車の使用者が自動車を使用して活動する拠点をいいます。個人の場合でしたら住所地、法人の場合は支店や営業所になります。

移転登録（名義変更）手続が必要なケース

移転登録（名義変更）をしないとどうなる？

いつまでも前の所有者に自動車税の納付書が届く、事故を起こした時の保険の手続きなどが面倒になる等、トラブルの原因となります。

所有権解除について

自動車をローンで購入した場合は、自動車の所有者は自動車販売会社（ディーラー）やローン会社となります。そのような場合を所有権留保といい、使用者（自動車の購入者）はローンの支払いが終了するまで移転登録（名義変更）することが出来ません。

支払いが終了しても自動的に購入者が所有者になるわけではなく、所有権解除の手続きをする必要があります。ローンを完済しても、通常は販売会社・ローン会社から手続きの連絡が来ませんので、購入者が所有権解除の連絡を入れて手続を行います。

所有権解除の手続きをしなくても通常は問題有りませんが、売買・譲渡・相続・企業再編（合併・会社分割）などにより自動車の移転登録（名義変更）をする場合や引越し等により使用者の変更登録を行う場合には、車検証上の所有者である自動車販売会社、ローン会社の譲渡証明書や委任状等の書類が必要となりますので、ローンの支払いが完了したら所有権解除の手続をされた方が良いでしょう。

変更登録とは

自動車の所有者の住所・氏名・名称等に変更があった場合、あるいは使用者・使用の本拠の位置等を変更した場合には、変更の日から１５日以内に、住所変更・氏名変更・使用者変更・使用の本拠の位置の変更の手続きが必要となります。この手続を「変更登録」といいます。手続きは使用者の住所地（使用の本拠の位置）を管轄する運輸支局又は自動車検査登録事務所で行います。

変更登録手続が必要なケース

軽自動車の記載事項変更について

軽自動車の所有者・使用者の住所・氏名等、自動車検査証（車検証）の記載事項に変更があったときは、記載事項変更の手続きをする必要があります。軽自動車の場合は使用の本拠の位置を管轄する軽自動車検査協会で手続きを行います。

出張封印とは

出張封印は、自宅で名義変更または住所変更時のナンバー交換ができる便利な制度です。
普通車で、住所変更や名義変更によりナンバーが変更になる場合、通常は管轄の運輸支局にて直接お車を持ち込み、封印（※1）をする必要があります。出張封印を利用すると、資格のある行政書士がナンバープレートの取り付けと封印にお伺いします。
車を運輸支局に持ち込む手間の省ける便利な制度です。

※ 1  封印とは、自動車（軽自動車を除く）の後部ナンバープレートの左側にとりつけられているものです。封印には、取り付けを行った運輸支局等を表示する文字が刻印されている為、正式な登録を受けた自動車であることを示す役割のほか、一度取り外すと使用できなくなる特殊な構造のため、盗難防止や偽造防止の役割も果たしています。 

出張封印のメリット

• わざわざ、陸運局まで車を持ち込む必要がありません
• 自宅や勤務先等の駐車場でナンバープレートを交換できます
• 時間・ガソリン代を節約できます
   

出張封印できないケース

• 字光式ナンバーの車
• ナンバープレートのねじがいたずら防止ねじや、通常の長さ（15mm）以外のねじ（ナンバー枠のある車）など特殊なねじを使用している場合
• 一部の外車（車体番号の確認が困難なもの）
• ナンバーのねじが極端にさびている場合
• 業としての自動車の売買に係るもの

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自動車の相続手続きについて

自動車の所有者が亡くなった場合は、相続人は相続による自動車の名義変更をしなければなりません。その自動車を第三者に譲渡したり、廃車する場合も、まず相続による名義変更を先にしなければなりません。

自動車の相続手続き前の確認事項

• 相続の順位により相続人を確認
  ※相続人が一人か複数かにより、手続きが異なります
• 相続人に未成年者が含まれるか否かを確認
  ※相続人に未成年者が含まれる場合、家庭裁判所に特別代理人選任の申立請求をするか共同相続手続きにする。一般的には、共同相続手続きにするケースが多いようです。

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依頼の流れ

  ご依頼内容のご相談
お電話、FAX、メールにてご依頼ご相談ください。その際、車検証をFAX等でお送りいただき、必要書類を確認します。

費用のお見積もり
お見積もりと一緒に、ご捺印いただく書類をお送りいたします。

正式ご依頼

当事務所指定口座に料金の振込

必要書類受取
必要書類をお送りいただきます。

登録手続
管轄の運輸局にて登録手続をいたします。

登録手続後
①ナンバー変更がない場合
新車検証取得の上、翌日便でお送りします。

②ナンバー変更がある場合（出張封印）
登録後、新しいナンバープレートを持って取付にお伺いいたします。新しい車検証は取付時にお渡し致します

③軽自動車
ナンバー変更がある場合でも封印は不要です。新車検証とナンバープレートをお送りします。

移転登録（名義変更）に必要な書類

自動車の名義変更を行う場合、旧所有者と新所有者の方の以下の書類が必要です。

旧所有者の必要書類

1. 自動車検査証
2. 印鑑証明
3. 譲渡証明書
4. 委任状
5. 住民票もしくは戸籍謄本 （個人の場合） ※
6. 履歴事項証明書 （法人の場合） ※

※ 5．6．の書類は、車検証に記載されている氏名・住所と、印鑑証明の氏名・住所が異なる場合のみ必要となります。

新所有者の必要書類

1. 印鑑証明
2. 委任状
3. 車庫証明書

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変更登録に必要な書類

• 自動車検査証
• 住民票もしくは戸籍謄本等の変更事項が確認できる書面（個人の場合）
• 履歴事項証明書（法人の場合）
• 車庫証明（使用の本拠の位置が変更になる場合）

自動車の相続手続きに必要な書類

複数の相続人のうちの一人が単独相続する場合

• 戸籍謄本（※被相続人の死亡、被相続人と相続人全員の関係が全て証明できるもの）
• 相続人の印鑑証明
• 相続人の委任状
• 遺産分割協議書（※相続人全員の押印）
• 自動車検査証
• 車庫証明（※使用の本拠の位置が変更になる場合に必要）

複数の相続人が共同で自動車を相続する場合

• 戸籍謄本（※被相続人の死亡、被相続人と相続人全員の関係が全て証明できるもの）
• 相続人全員の印鑑証明（※未成年者の相続人については、住民票及び親権者の印鑑証明書）
• 相続人全員の委任状（※未成年者の相続人については、親権者を併記し親権者の実印を押印）
• 自動車検査証
• 車庫証明（※使用の本拠の位置が変更になる場合に必要）

相続人が一人しかいない場合

• 戸籍謄本（※被相続人の死亡、被相続人と相続人全員の関係が全て証明できるもの）
• 相続人印鑑証明
• 相続人委任状
• 自動車検査証
• 車庫証明（※使用の本拠の位置が変更になる場合に必要）

法定相続人以外の第三者へ

• 単独相続、共同相続の申請書類
• 譲渡証明書
• 新所有者の印鑑証明
• 新所有者の委任状
• 新所有者の車庫証明
• 自動車検査証

報酬額表

普通自動車報酬額表

※ナンバー変更あり・なし とは（普通自動車の場合）
管轄の運輸支局が変わる場合、ナンバー変更があります。同一の運輸支局内での変更であればナンバーの変更はありません。
管轄の運輸支局は、車検証の「使用の本拠の位置」によって決められています。

車検証の「使用の本拠の位置」とは
自動車の保有者や管理者の所在地をいいます。通常、個人所有の場合は住所または居所であり、法人の場合は実際に使用する営業所や事務所の所在地となります。

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（ ）内は、従前の管轄区域により表示されていたナンバーです。
（ ）内のナンバーの車が変更手続を行う場合、同一ナンバーでの管轄内での変更であれば、新しいナンバーへの変更の必要はありません。
ただし、希望すればナンバー変更は可能です。（ナンバー代が必要になります。）

軽自動車報酬額表

※ナンバー変更あり・なし とは（軽自動車の場合）
管轄の検査協会事務所・支所が変わる場合、ナンバー変更があります。同一の事務所・支所での変更であればナンバーの変更はありません。
管轄の検査協会事務所・支所は、車検証の「使用の本拠の位置」によって決められています。

車検証の「使用の本拠の位置」とは
自動車の保有者や管理者の所在地をいいます。通常、個人所有の場合は住所または居所であり、法人の場合は実際に使用する営業所や事務所の所在地となります。

＜軽自動車＞軽自動車検査協会の管轄一覧へ＞＞

（ ）内は、従前の管轄区域により表示されていたナンバーです。
（ ）内のナンバーの車が変更手続を行う場合、同一ナンバーでの管轄内での変更であれば、新しいナンバーへの変更の必要はありません。
ただし、希望すればナンバー変更は可能です。（ナンバー代が必要になります。）

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